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議案賛否
171回 閣法 20号 電波法及び放送法の一部を改正する法律案 賛成
○民主党は昨年の電波法改正時に電波利用料の使途を限定列挙する修正を行い、附帯決議には経済的弱者等に対するデジタル放送受信設備の購入支援等の措置を講ずることを盛り込んだ。
○無線局開設計画の認定制度は携帯電話に、受託・委託放送制度は衛星放送にすでに適用されている制度であり、移動受信用地上放送に適用することに特段の問題は無いと考える。
○一方で、受信機購入等支援の実施に当たっての懸念事項が存在し、電波の割り当て方法等について不透明な点も多い。よって、受信機購入支援実施に関する留意点や、移動通信用地上放送の事業者を決定する際の審査過程の公平性・透明性を徹底すること等を含む附帯決議を付して、本法案については賛成することとしたい。