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| 171回 |
閣法 23号 |
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）が設置するＪ−ＰＡＲＣ中性子線施設の共用を促進するための措置を講じるもの。
改正内容
１．「特定中性子線施設」（Ｊ−ＰＡＲＣ）を特定大型研究施設として追加する。
２．原子力機構に、中性子線共用施設（共用ビームライン）の建設及び維持管理を行い、研究者等の共用に供することなどの業務を追加する。
３．原子力機構が行うとされた業務のうち、利用者の選定などの業務の全部又は一部を、登録施設利用促進期間に行わせることができることとする。
民主党は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図り、施設を幅広く活用するための体制整備・構築することは必要であると考えている。本法案については、委員会審議で登録施設利用促進機関のあり方や公平な外部利用者選定手続き、Ｊ−ＰＡＲＣの運営方法、研究成果の社会への還元などの課題・論点を質した上で、賛成することとした。
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