わが国では、薬害に起因する者を含め、ウイルス性肝炎感染者は350万人にのぼると推計されており、新たな国民病と言っても過言ではない。その中には、予防接種、輸血、血液製剤投与等の医療行為により感染した者も多数おり、国の責任が問われている。
本法案（略称：肝炎医療費助成法案）では、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者がインターフェロン、その他の抗ウイルス剤を用いた治療を受けることが適当との認定を受けた者に対して、現在３万から５万円程度かかる治療費の自己負担額を所得に応じて１万〜２万円となるよう国が医療費を助成するもの。なお、住民税が非課税の低所得者は無料とする。厚生労働大臣の指定を受けた「指定医療機関」でインターフェロン治療を受けた場合の医療費は、一ヶ月あたりの本人負担を上限1万円、一定の年収以上の者は上限2万円とする。市町村税世帯非課税の場合は自己負担なしとする。
また、肝炎に対する治療に対する医療費助成の検討、肝炎の総合的な対策のあり方の検討、それらに必要な調査研究の推進、肝炎対策協議会の設置を定める。
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