○今般の法案について、民主党が求めてきた、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる住環境の整備に資するものであり、基本的方向は容認できるが、不十分な点も少なくない。住宅施策と福祉施策の連携をうたっているが、国土交通省の枠にとらわれた法案であり、哲学・理念に欠け、小粒な施策を並べただけの内容となっている。
○この法案を実施したとしても、真に高齢者にとって必要な住宅を確保していくことには難しい面があると考える。現在、国土交通部門会議・住宅政策小委員会において、「民主党住宅ビジョン」（仮称）の策定に向けて議論を続けているが、そこで出された論点もふまえ、民主党の住宅政策に対する基本姿勢を示しつつ、政府案の問題点を質していきたい。
○法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
|
