○与野党共同修正案のポイント
(１)内閣府外局の消費者庁内の位置づけだった「消費者政策委員会」を、内閣府の組織に位置づけて名称を「消費者委員会」に改めるとともに、行政監視機能として同委員会の権限強化。内閣総理大臣に対する勧告権限も付与。
(２)消費者事故等に関する情報開示や消費生活に関する教育活動規定を追加。
(３)地方消費生活センターの位置づけや国の支援のあり方について法改正を含め検討する。
(４)消費生活相談員の配置・処遇について検討する。
(５)適格消費者団体に対する資金確保その他の支援についての検討規定。
(６)不当な収益のはく奪・被害者救済制度についての検討規定。
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