○水俣病は、２００４年１０月の最高裁判決によって国の発生拡大責任が確定したが、政府が有効な対策を取らないまま、公健法による認定申請者が急増している。
○民主党は、提訴された被害者とそれ以外の被害者とを差別することなく、最高裁判決を尊重した全面的な水俣病の被害者救済を求めてきた。この見地から、被害の全容を明らかにするための実態調査や、医療費、療養手当等の支給を中心とした特別立法の成立を提唱してきた。
○以上の諸点に立って、今般、水俣病被害者の救済に関する特別措置法案をとりまとめたところである。法案においては、水俣病被害者等の定義、水俣病被害者給付金の支給、医療費等の支給、健康管理事業等、調査研究、費用について規定している。かかる法案の成立に向けて、全力を傾注していきたい。
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