民主党は、年金記録問題において記録が訂正され過去に遡って年金額が支払われる場合に、本来支給されるべき年金額が支給されていた場合と同じ経済的立場に置こうとする観点から、物価上昇率等を踏まえた加算金を支給する法律案を提出した。
その後、委員会審議と並行して修正協議を行ったところ、以下の修正について合意したため、委員長提出法案として賛成することとした。
（主な修正点）
（１）遅延加算金の名称を「特別遅延加算金」とする。
（２）加算金を付す給付を「時効特例法」に基づく給付（5年超遡及給付）にする。
これにより加算額は、モデルケース（15年支給漏れ・給付額57万円）で約1.6万円（原案では2万円）、また対象者も原案より2割程度減る見込み。
（３）施行日を公布から１年以内（原案では6ヶ月以内）の政令で定める日とする。
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