学校は、子どもたちの学びの場、生活の場であると同時に、災害時における地域住民の緊急避難場所としても活用されている。しかし先般、文科省が毎年度実施している「公立学校施設耐震改修状況調査(07年4/1現在)」結果が公表され、公立小中学校施設のうちで耐震性に劣るといわれる建物(昭和56(1981)年以前建築)の34.8%で耐震改修を終えておらず、未だに耐震診断すら行っていない施設も6.6%という状況が明らかになり、学校施設耐震化の推進が喫緊の課題となっている。
民主党は、(1)公立小中学校等の耐震診断を義務化し、経費は全額国庫負担とする、(2)5年間に期間を限定し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際には、国負担分をかさ上げする内容の法案を2007年6月22日に衆議院に提出（3回目）し継続審議となっていたが、与党もようやく学校施設の耐震化の認識を深め、与野党で同様の趣旨の法律案を成立させる必要があるとの意見で一致したため、民主案を撤回し「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案」を衆議院文部科学委員長提案としてとりまとめることとした。
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