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| 171回 |
閣法 16号 |
都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案 |
賛成 |
今般の法案について、基本的方向は容認できるが、不十分な点も少なくない。地方都市を中心としたまちの魅力・活力を再生させることをうたっているが、法案に盛り込まれている措置については厳しく検証していくことが求められる。
民主党は、画一的なまちづくりではなく、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにするため、地方分権・地域主権の確立が不可欠であり、そのためにも自治体への大幅な権限と財源の移譲を後押ししていくこと、現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法の単体規制への特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に改変、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」の制定などにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ることを政策に掲げている。こうした政策の実現に向けた途を確立することを含め、党の立場を明らかにし、政府にも注文をつけていきたい。
法案の趣旨は理解でき、賛成する。法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく。
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