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| 171回 |
閣法 32号 |
農地法等の一部を改正する法律案 |
修正賛成 |
○法人、個人を問わず多様な主体が農業に取り組める環境をつくることは、当然のことと考える。民主党が求めてきたのは、やみくもに株式会社を直接参入させることではなく、「農地は地域資源である」「農地は耕作者が所有すべきことが出発点」「農地を耕作する者に対して農地の権利取得を促進させる」という「耕作者主義」を維持しつつ、家族経営が主体の農業の実態をふまえ、農地政策を展開すべきことである。
○政府案は、かかる基本原則を踏みはずすだけではなく、一般企業が家族経営に優先される、事業に失敗した企業が耕作放棄地を残すこと等が懸念されていた。
○以上の諸点に鑑み、政府案に対する修正を実現し、法案には賛成した。修正の柱は、目的に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記し、耕作者主義の原則を堅持したこと、農業生産法人以外による農地貸借の許可要件として、法人の業務執行役員の一人以上が農業に常時従事すること等を追加したこと、附則に、農業委員会の組織・運営、農地に関する基本的な資料の整備のあり方や農地利用計画その他の制度について検討を加え、必要措置を講ずるとの条項を追加したことなどである。
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