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議案賛否
168回
衆法 14号
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（民主党議員立法）
賛成
母子世帯の母への就労支援施策を強化し、自立を促進するという趣旨から、2008年4月より児童扶養手当の減額措置が行われるが、十分な就労支援事業は実施されておらず、母子家庭の所得の状況が改善されているとは到底いえない状況にあることから、児童扶養手当を従前どおり支給するものとするもの。
なお現在、母子世帯数は123万世帯、母子世帯の平均年収は233万4千円であり、児童扶養手当の受給者は98万7千人。
[ 関連ＵＲＬ ]
母子家庭などの支援継続へ 児童扶養手当法の一部を改正する法律案を提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=12326
