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| 171回 |
閣法 66号 |
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法案は、以下の事業を今後５年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人日本学術振興会に基金を設けるもの。
１．先端的科学技術分野のうち、世界をリードする成果を上げうる研究開発を推進するための「世界最先端研究支援強化プログラム（仮称）」（２７００億円）
２．若手研究者や大学院生を海外の大学や研究機関へ派遣するための「若手研究者海外派遣事業（仮称）」（３００億円）
今回の法案は、科学技術・研究開発における資金の配分方法として柔軟かつ機動的な制度設計を図るもので、世界で通用する研究者を育てるチャンスを大きく広げるものと思われる。
しかし、基金の具体的な運用方法など不透明な部分も残されており、今後の具体的な制度設計や、実施状況のチェックは必要不可欠である。また、法案では補正予算による「臨時措置」となっているが、先端研究や若手研究者の育成は、「臨時措置」ではなく、恒久的に国を挙げて取り組むべきものと考える。
民主党は、制度の趣旨が損なわれることのないよう上記の論点などを委員会で質した上で、法案の修正を行い、附帯決議を付し賛成することとした。
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