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| 171回 |
衆法 35号 |
生活保護法の一部改正する法律案（母子加算復活法案、民主党議員立法＝野党共同提出） |
賛成 |
今年４月に母子加算が完全に廃止され、当事者の方々から育ち盛りの子どもの食費を切り詰めている、高校進学や修学旅行をあきらめた、副教材や学用品にかかる費用がまかなえず学業・学校生活に支障を来している等の声が寄せられている。
民主党は、かねてより母子加算の廃止を撤回し、ひとり親家庭の子どもが安心して暮らせるよう、必要な給付額を支給することを主張してきたが、こうした窮状を受け、母子世帯等に対する生活扶助について当分の間、母子加算廃止以前の水準の加算額を確保することを生活保護法の附則に規定する。
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