民主党は、「タクシー改革ビジョン」をとりまとめ、「タクシーは、公共交通機関」「タクシー行政の地方分権」「利用促進と需要拡大に向け、業界と関係行政に努力を求め、悪質事業者排除及び供給調整のための実効ある仕組みを構築」「安全に配慮した適正な運賃を原則」を打ち出した。
民主党は他野党と「道路運送法の一部を改正する法律案」「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。前者の柱は、参入許可基準の見直し、増車等の認可制、運賃・料金の許可基準の見直し、事故報告の対象の拡大、「運転者登録制度」の拡大。後者の柱は、特定地域の指定の要請制度の導入、減車・休車に関する措置、道路運送法改正に伴う同法の特例規定の廃止、国の資金の確保等の規定の拡充。
民主党の要求が全面的に受け入れられ、与野党で政府案の修正を行い、成立させることとした。運賃・料金の許可基準の見直しに加え、目的規定の修正、特定地域指定の要請制度の導入、都市計画との調和、国の資金の確保規定拡充は全面的に実現した。参入許可基準の見直し、増車等の認可制などは検討条項として措置された。
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