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| 171回 |
衆法 24号 |
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案 |
修正賛成 |
〔概要〕
商工中金法の改正
・「危機対応準備金」を創設し、政府出資を可能とする（21年度補正：1500億円）
・政府保有株式を全て処分する期限の起算点を延長する
・危機対応業務のあり方及び完全民営化時期について検討する
産業活力再生特措法の改正
・産業革新機構の借入金等に対する政府保証制度を創設する（21年度補正：保証枠8000億円）
・産業革新機構の予算は経済産業大臣の認可とする
（21年度当初予算の400億円に加え、21年度補正において420億円を追加的に出資）
〔論点〕
現下の経済状況に照らしても、商工中金の完全民営化は見直す必要がある。小泉改革の誤りを認め、完全民営化については先延ばしではなく見直しを行う内容の修正を要求すること、また、財務金融委員会に提出されている「株式会社日本政策投資銀行法の一部改正案」と歩調を合わせることを確認し、賛成することとした。
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