2006年4月に障害者福祉サービスの一律1割負担を導入する障害者自立支援法が施行された。利用者負担引上げでサービス利用の中止や利用回数削減といった自立を「阻害」する事態が生じている。
民主党は、こうした事態への緊急措置として、サービス利用料定率一割負担の凍結、障害児・者福祉サービスを維持するための支援を柱とする「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を165回臨時国会、166回通常国会に提出し、政策提言を行った。
政府は、自立支援法円滑施行特別対策(平成18年補正予算、平成19年・20年予算)を組んだが、不十分であり、民主党案を参議院に再提出することとしたい。
障がい者の所得保障をはじめ、制度改革については今度とも検討をすすめる。
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