先の参議院選挙の『マニフェスト』(政権公約) で民主党は「国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」と約束した。この公約を実現するため、本法案を提出する。
政府が取り組んでいる直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上を達成することはできない。民主党は、自民党農政を抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償を実施することを最重要課題と位置づけている。
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