本法案は、政府による日本郵政株式会社等の株式処分を当面の間禁じ、郵政民営化について必要な見直しを行わせるもの。
民主党は、2005年に「郵政改革法案」を提出するとともに、(1)過疎地や離島などで国民生活に不可欠なサービスを切り捨てて格差を拡大させないか、(2)ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、当面の間は国の出資が残る中、業務内容や規模を肥大化させて一種の「民業圧迫」とならないか等の問題に監視の目を光らせてきた。10月1日から「郵政民営化」がスタートしたが、現在の制度設計のまま、政府のスケジュールどおりに「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」の株式が売却されることになれば、国民生活に必要不可欠なサービス網の維持が不可能になる怖れがある。国民の郵政事業に関する権利を守り、地域住民の生活の安定向上を確保するために必要なサービスの全国的な維持、国民にとっての真の利便性の向上を確保するためには、国による関連株式の売却を当面の間凍結して、「民営化」の中身を見直すことが不可欠である。
今般、国民新党から提案を受けたことを踏まえ、本法案を提出した。
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