過疎地域自立促進特別措置法を５年間延長し、以下の改正を行うもの。
１．新たに過疎地域の要件の追加
２．過疎地域自立促進方針等の策定に係る義務付け等の見直し
３．過疎地域自立促進のための地方債の対象に、認定こども園、図書館及び太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の自然エネルギーを利用するための施設で政令で定めるものを追加
４．地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるもの等のソフト事業について、地方債をもってその財源とすることができるものとする。
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