１．地方交付税の総額確保、算定基準の見直し
○地方交付税を１.１兆円増額し、地方交付税16兆8,935億円、実質的な地方交付税24兆6,004億円を確保。
○普通交付税等の算定内容を改正
・平成２２年度の普通交付税の基礎となる単位費用の額を改正、臨時財政対策債の発行期限を延長するとともに、その発行可能額の算出方法を見直し
○地方特例交付金の拡充等
・平成２１年度の住宅ローン減税拡充に伴う減収補てん特例交付金の拡充、・平成２２年度の子ども手当創設等に伴い、児童手当特例交付金について所要の措置を講じる。
２．地方公共団体が借り入れた旧資金運用部資金等の公的資金の補償金免除繰上償還措置を平成２４年度まで延長。
その他地方財源の確保に資する措置を講じる。
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