地方税法等に関して以下の改正を行う。
１．個人住民税の扶養控除の整理
○ 16 歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33 万円）を廃止。
○ 16 歳以上19 歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12 万円)を廃止し、扶養控除の額を33 万円とする。
○ なお、19 歳以上23 歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除（45 万円）及び23 歳以上70 歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33 万円）については、現行どおり。
（注）上記の改正は、平成24 年度分以後の個人住民税について適用する
２．自動車関連諸税の税率等
○ 自動車取得税について、現行の10 年間の暫定税率は廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持。
○ 自動車重量税（国税）の税率の引下げに伴い地方に減収が生じないよう、自動車重量譲与税の譲与割合を３分の１から1,000 分の407 に引上げ。
３．たばこ税の引き上げ
４．税負担軽減措置等の見直し等
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