郵政改革を実施するため、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権・債務の決済の役務、ならびに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社法の目的および業務の範囲、郵便局の設置等について定めるもの。
１）来年１０月に現在の５社のうち持株会社と郵便、局会社を統合し、日本郵政、ゆうちょ、かんぽの３社に整理する。
２）ゆうちょ、かんぽもユニバーサルサービスとして国の責務に位置づけ、新日本郵政株式会社の必須業務とする。
３）新日本郵政株式会社にゆうちょ、かんぽの株の３分の１超の保有を義務づける。
４）会社の自主性を尊重し、機動的で安定した経営ができるように、民間とのイコールフッティングを図りつつ、新規業務への参入規制を緩和する。
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