道路特定財源制度改革に関する民主党の考えを網羅的にまとめたものであり、以下の3本柱からなる。
(1)道路特定財源制度に係わる暫定税率(国税、地方税)を延長しない。道路特定財源に係わる暫定税率は、いずれも3月31日(自動車重量税は4月30日)に期限切れを迎える。民主党として、訓示規定として「期限を延長する措置は講じない」旨の規定を設ける。
(2)道路特定財源制度の根拠となる規定を削除することによって、その税収を道路整備費用以外にも充当できる「一般財源」とする。なお、合わせて「地方道路整備臨時交付金」の交付額を維持するため、「揮発油税の収入額の4分の1」の規定を「2分の1」に改める改正を行う。
(3)国が地方から負担金を受け入れる根拠規定となっている特別会計の歳入規定を改正すると共に、地方負担を規定する各事業法から地方負担の規定を削除する。以上の他、国直轄事業負担金の廃止による負担軽減が主として都道府県が中心になることから、都道府県が自らの負担軽減状況を踏まえ、域内市町村の道路整備事業の円滑化のために「適切な配慮」を行う旨の規定を設けている。
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