本年の税制改正の課題の中から、年度内に成立しないことが国民生活の安定を即座に脅かす事項や事後的に遡及適用することが困難な事項(「租税特別措置法改正案」参照)を除いたもの。所得税法、法人税法、相続税法等の改正及び租税特別措置の内、研究開発税制、情報基盤強化税制、中小企業関係税制等を内容とする。
なお、上記法案には道路特定財源関係の暫定税率の延長措置を盛り込んでいない。暫定税率は3月31日に法律上の期限を迎えるものであり(自動車重量税は4月30日)、その延長措置を講じていないことから、税率は本則に戻ることとなる。
|
