通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について以下の所要の改正を行う。
1．放送関連４法の統合等、法体系の見直しを６０年振りに行う。
2．主な改正事項
１）放送法改正関係
一、放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化
二、マスメディア集中排除原則の基本の法定化
三、放送における安全・信頼性の確保
四、放送番組の種別の公表
五、有料放送における提供条件の説明等
六、再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備
2)電波法改正関係
一、通信・放送両用無線局の制度の整備
二、免許不要局の拡大
三、携帯電話基地局の免許の包括化
3)電気通信事業法改正関係
一、紛争処理機能の拡充
二、二種指定事業者に係る接続会計制度の創設等。
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