「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月8日閣議決定）」に基づき、平成22年度の国の補正予算により増額される同年度分の地方交付税の総額等について以下の必要な改正を行う。
(1)平成21年度の決算剰余金及び平成22年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増加額（1.3兆円）のうち、1.0兆円を平成23年度分の地方交付税の総額に加算する。
(2)地方交付税の増加額のうち0.3兆円については、平成22年度に交付することとし、これに対応して、普通交付税における「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の単位費用の改定等を行う。
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