８月１０日、一般職の国家公務員の給与に関し、人事院が国会及び内閣に対し勧告を尊重し、平均年収を▲１.５％減額するもの。
月例給の改定
1．中高齢層（４０歳台以上）が受ける俸給月額を平▲０．１％引下げ（医療職（一）俸給表を除く。）指定職俸給表については▲０．２％引下げ
2．当分の間、５５歳を超える職員（行政職俸給表(一)６級相当以上の職員に限る。）について、俸給月額の支給額を一定率で減額（▲１．５％）
※ 医療職(一)(人材確保のため)、指定職（一官一給与のため）等についてはこの措置は行わない。
※本年４月から改正法施行までの較差相当分は、本年１２月期の期末手当で調整
ボーナスについて
一般職員等現行年間４．１５月分→３．９５月分（▲０．２０月分）
指定職職員現行年間３．１０月分→２．９５月分（▲０．１５月分）
その他
４３歳未満の職員については、給与構造改革期間中（平成１８〜２２年度）に抑制されてきた昇給分を、平成２３年４月に１号俸の回復措置
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