経済成長率見込の大幅下方修正に伴い、約9000億円もの税収減が発生することとなる見込である。また、国の税収減により、地方交付税については、原資が減ることとなるため、約3000億円の追加を行っている。これは、自公政権の「成長戦略」が掛け声だけでいかに空しいものであるかということの証左である。
医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させたが、実施前に方針転換することに約1700億円をかけている。また、米価下落や「品目横断的経営安定対策」の機能不全に対し批判が相次いだため、約800億円を計上している。
以上のように、本補正予算案は、政府与党の無策、朝令暮改ぶりが目立つ内容となっている。国民生活を第一に考えることなく、自らの政権延命に固執するだけの福田内閣を象徴するものである。
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