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| 169回 |
閣法 1号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法案の概要は以下の通り。
1. 平成19年度予算編成時の予測に比べて、国税収入が9000億円減少したことに伴い、不足した地方交付税原資2992億円分を一般会計から繰り入れる。
2. 地方税も当初見積りに比べ大幅減収となり、赤字団体に転落する地方自治体が出てくると予想されるため、自治体が発行する減収補てん債を建設事業費以外の経費にも充当できるようにするもの。(地方財政法の一部改正)
○ そもそも、本改正案が必要となったのは、政府が税収を過大に見積もった上、有効な地方再生策を講じなかった政府与党の責任である。
○ 一方で、本法案が成立しない場合、直接責めを負うべきでない地方自治体の財政状況をさらに悪化させかねない。
○ そこで、減収補てん債の起債条件を柔軟化する修正を行った上、税収見積もりの正確性に万全を期すこと、地方自治体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方交付税制度の抜本的な見直しを求める等の決議を付して賛成した。
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