2006年の164回通常国会において、高齢者医療費の負担増や生活習慣病予防の徹底など医療費の抑制を目的とした医療制度改革関連法が与党の強行採決により成立し、それに基づき医療費負担増、後期高齢者医療制度が本年4月より施行される予定だった。しかし、医療費負担増への批判が強まったことを受け、政府与党は、70歳から74歳の窓口負担引上げ(1割→2割)の1年間凍結、75歳以上の被扶養者からの保険料徴収の凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応した。
民主党は、平均寿命の男女差、75歳以上の人口構成比から見て75歳以上を対象とした高齢者医療制度の創設は合理性を欠くこと、また、一般的に高齢者は収入が減少する「経済弱者」であるとともに罹患率の高い「健康弱者」であり、現役並の所得があるからといって一律に現役並の自己負担を求めるべきでないことから政府の医療制度改革関連法案に反対した。
政府与党が施行を先送りしているだけであるのに対し、民主党は後期高齢者医療制度の廃止、70歳から74歳の医療費窓口負担の引上げの中止、介護療養病床の維持を柱とした法改正を行う。
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