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| 169回 |
閣法 19号 |
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法律案は、主幹教諭を置く小学校等において、政令で定める特別の配慮を必要とする事情のあるものにつき、教員の加配配置を認める根拠規定の創設を行うもの。
民主党は、政府の「行革推進法」における子どもの数が減る以上に教員数を削減することなどを定めた規定を削除する「教員数拡充法案」を166国会に提出するなど、一貫して教員数の拡充、教員の質の向上に取り組んできたところ。今回の政府案により予定をされている教員の加配（1000人程度）では、民主党が目指すＯＥＣＤ加盟国平均並みの学級規模（一学級あたり21.7人）から見れば不十分であるものの、現場の教員が子どもと接する時間を増やし、一人ひとりに目が行き届いた教育を実現するための第一歩であると考える。また、2006年から実施が見込まれていた「第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」は「行革推進法」の影響もあり凍結されたままであり、今回の措置が、ささやかではあるが前進であることは間違いなく、本改正案には反対するものではない。
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