|
|
169回 |
閣法 26号 |
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案 |
修正賛成 |
○今般の法改正は、大気汚染の影響による喘息等であると認定された患者に対して補償給付を行うためのものであり、基本的な方向は是認できる。
○自動車重量税の収入見込み額の一部を充当することとなっているが、暫定税率が廃止となっても、この法律の執行に直接的な影響が及ぶことがないと受け止めている。
○法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
○民主党は、「環境健康被害者等救済基本法案」を2007年の166通常国会において衆議院において提出し、継続となっている。党の環境健康被害救済策の実現に全力を傾注していくべきことを確認している。
○改正案成立時期が遅れたことにより、給付金交付に支障が出る可能性があるため、技術的な修正案を民自公共同で提出した。
|
|
|
|