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| 169回 |
閣法 22号 |
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案 |
賛成 |
○「緑資源機構」が発注する林道整備の調査業務の入札で官製談合が繰り返されていた事件に端を発するものであり、遅きに失したものではあるが、今般の法改正は時宜に応じた内容であると判断した。
○法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
○緑資源幹線林道事業については、独法が行う事業としては廃止されるが、地方公共団体の判断により必要な区間について補助事業として実施されることとなる。地方分権の確立、地方の活性化、民主党提言の「森と里の再生プラン」の実施等の視点から、政府の姿勢を質していく。
○また、森林総合研究所、国際農林水産業研究センターをはじめ農林水産省の独立行政法人等のあり方などについても審議を行っていく。
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