1. 年金を守る。

• 社会保険庁解体までに、国の責任でコンピュータ上のデータとマイクロフィルム・紙台帳の記録を全て照合して年金記録を正しいものとすることにより、あなたの年金を守ります。
• 約１億人の公的年金加入者に対して、国から責任をもって保険料納付データを届け、納付履歴を確認できるようにします。
• 今後は、銀行通帳と同様に、全ての納付履歴を記載する「年金通帳」を全ての加入者に交付することによって、いつでも自分の記録を確認できるようにします。
• 社会保険庁は解体して国税庁に統合し、社保庁の組織体質を抜本的に改めて「消えた年金」の再発を防ぐともに、重複する仕事を整理することによって効率的な体制をつくります。
• 皆さんからお預かりした年金保険料を、年金給付以外に使う制度は廃止します。
• 年金制度を一元化する抜本改革を行い、透明で公平な制度とします。
• 行政改革を優先し、消費税率は現行のまま全額を年金の財源に充て、現行給付水準を確保します。
• 基礎(最低保障)部分の財源は全額税により(高額所得者に対する給付は制限)保険料未納を無くし、確実で安定した制度とします。

2. 雇用を守り、格差と戦う。

• 中小企業に総額2100億円の十分な財政・金融上の対策を講じた上で、３年をメドに最低賃金の全国平均1000円をめざします。
• パート・契約社員と正規社員を均等待遇にします。
• 個人アドバイザーや就労支援手当などでフリーター、ニートの就職を支援します。
• 税・保険料の急増につながった税制改正(公的年金控除縮小・老年者控除廃止)を元に戻します。
• 長期投資に配慮しつつ、株式譲渡益課税などの資産性所得に対する税制を見直します。

3. 政治・行政の改革を徹底する。

• 天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
• 独立行政法人、特殊法人への天下りを規制する制度を新たに創ります。
• 地方分権の推進などにより国家公務員の総人件費を2割削減します。
• 国会議員の定数を１割削減します。
• 全ての政治団体の1万円を超える支出を公開し、政治資金を透明化します。

4. 子育て・教育を社会全体で支える。

• 月額2万6千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給します。
• 先進国中最低水準の教育に対する公財政支出の５割増を目標に、引き上げていきます。
• 高校の無償化を実現し、また奨学金制度の拡充を進めます。
• 親や地域住民が学校運営や教員人事に参加できる学校理事会を設置します。
• 養成課程を6年とするなど教員の養成と研修の充実を図り、また教員が教育に集中できる環境をつくることによって、教育の質を高めます。

5. 産科・小児科などの医師不足を解消する。

• 緊急行動計画を策定し、医師・看護師等の配置を適正化し、医師不足を解消します。
• 院内保育所の整備や復職のための研修などで、女性の医師・看護師等が仕事を続けやすく、復職しやすい環境を整備します。
• 全ての地域で、最善のがん治療や最新のがん情報が受けられる体制をつくります。

6. 農業・林業を元気にして、食の安全を守る。

• 「戸別所得補償制度」を創設し、農家が農業に安心して取り組めるようにすることで、地域社会の安定を取り戻し、食料自給率を高めます。
• 森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率向上と100万人雇用をめざします。
• あらゆる食品について、食材の原産地の明示を義務づけます。

7. 地域のことは地域で決められるようにする。

• 国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事は全て地域に任せることにより、真の地方分権を実現します。
• 全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付します。
• 地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については国が細目(政省令)を定めることをやめ、自治体の条例で決められるようにします。

8. 日本経済の基盤である中小企業を元気にする。

• 「中小企業憲章」を定め、省庁のタテ割りを超えて、政府全体で中小企業を支援します。
• 研究開発支援などの拡充により中小企業予算を大幅に拡充するとともに、事業承継税制、実質一人会社の役員報酬に対する税制などを改めます。
• 地場の中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制などで支援します。
• 中小企業に対する不当な低価格の取引の強制や抱き合わせ販売などを法律で禁止します。
• 中小企業に対する政府系金融機関の融資について、個人保証を撤廃します。

9. 環境政策で世界をリードする。

• 2050年までに日本の温室効果ガス排出量を50%(1990年比)削減を目標として、国内排出権取引市場の創設など経済的手法や省エネの徹底、環境教育などに取り組みます。
• 風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%にします。
• 温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドなどの参加を促します。

10. 主体的な外交を実現する。

• わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
• 自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
• 国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の活動に積極的に参加すると共に、国連改革を主導します。
• 中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。