私たち民主党は昨年、統一地方選挙で躍進したうえ、焦点の参議院選挙において参議院第一党となり、野党で過半数を獲得することができました。それはひとえに、幅広い国民の皆様のご理解とご支援によるものであり、改めて心より感謝を申し上げます。

  その時、民主党が国民に約束した「国民の生活が第一」の政策を実行するため、私たちは昨年秋の臨時国会で、参議院に次々に法案を提出して可決し、衆議院に送りました。しかし、衆議院では自民党、公明党が３分の２以上の圧倒的多数を占めていることから、法案の審議すら満足に行われませんでした。
  やはり、衆議院でも私たちが過半数をいただき、私たちが自ら政権を担わなければ、国民の生活を立て直すことはできないのです。それはまた、いわゆる｢国会のねじれ｣を解消する唯一の方法でもあります。

  ｢絶対的な権力は絶対に腐敗する｣という格言の通り、自民党長期政権の下でいま、政治も行政も腐敗し切っています。｢消えた年金｣問題、薬害肝炎、防衛省汚職などを見れば明らかです。
  一方で今の自公政権では、国民の生活負担が増え、様々な格差が拡大して、国民の不安や不満はすでに限界に達しています。年金、医療、介護も、雇用、教育も、国民の自助努力ではもうどうにもなりません。それだけでなく、国民の不公正感が制度そのものを崩壊させようとしています。

  政治を国民の手に取り戻して、社会、国家の仕組みを根本からつくりかえなければ、国民の生活を守っていくことはできません。そのためには、もはや、政権を変える以外に方法がないのです。
  いま、政権を変えないで、いつやるのか。いま、政権交代を実現して、｢日本の大掃除｣をしなければ、国民は救われません。今年こそが、正にその時なのです。何が何でも、今年行われるであろう衆議院総選挙で勝たなければなりません。

  そして、政権交代を実現することで、２つの政治課題を達成することが、私たちの最終目標です。
  １つは、｢政治とは生活である｣という理念と｢国民の生活が第一｣の基本方針に基づき、「安定・安心の生活」をつくることです。税金のムダづかいをなくして、年金改革、子育て支援、農業再生などの新しい仕組みをつくり、誰もがどこででも、安定した、安心できる生活ができるようにするのです。
  もう１つは、日本に議会制民主主義を定着させ、国民がいつでも政治を変えることができるようにすることです。政権が国民の生活に目を向けない時は、国民が投票によって政権を変えることができる。それが民主主義の核心です。ところが、日本では６０年間も自民党政権が続いているのです。これでは、民主主義の利点が生かされているとは言えません。
  「２００８総選挙決戦｣によって、その２つを成し遂げることが、私たち民主党の歴史的使命なのだと思います。

  もちろん、衆議院の解散権は内閣にあります。したがって、単なる国会対策上の戦術やテクニックで政府・与党を解散に追い込めるわけではありません。
  しかし、政治を劇的に変えるカギは、国民が握っているのです。国民が｢これ以上黙ってはいられない。政治を変えよう｣と決意し、選挙で行動を起こせば、民意によって政権を変えることができます。その「民意の表示」こそが、いま求められているのです。選挙で民意を示すことは、主権者である国民の務めであると思います。
  国民の皆様にそのことをご理解いただき、その声を挙げていただくよう、私たちは全力を尽くしていきます。それこそが、私たちの当面の最大課題であると思います。

  その第一歩が、通常国会における論戦です。私たち民主党は、この国会を「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置づけて、年金、子育て、農業の再生に加え、道路特定財源をはじめ公共事業の在り方を根本的に改めるようにします。
  特に、原油の高騰に伴い、ガソリンや軽油の値上がりが国民生活を直撃しています。今こそ、地方の道路整備財源を確保しながら、ガソリン税の暫定税率を廃止すべきです。それにより、ガソリンをリッター当たり２５円値下げするとともに、政府・与党の道路利権を打破し、国民生活と地域社会を活性化させるのです。

  私は国民の皆様に、「総選挙決戦」で政権を変え、２つの政治課題を実現することに、政治生命をかけることをお誓い致します。
  今度の総選挙は私にとって、政治家として｢最後の戦い｣です。同時に、民主党にとっても、日本にとっても、「最終の決戦」であると思います。その意味で、国民の皆様にとっても、「最終の選択」の機会なのです。

  私たち民主党は、本当に全員「火の玉」となり、他の野党の方々とも協力して、政治決戦に勝利することを、国民の皆様にお約束致します。

２００８年１月
民主党代表　小沢一郎