民主党は、２００７年の参議院選挙において「国民の生活が第一」を掲げ、その実現に向け、「行政のムダを徹底的に削る」とお約束しました。
　政府は、国民から見て不適切と思われる税金のムダづかいをしており、そのムダづかいの温床となっている大きな要因の一つが「天下り」です。官僚の再就職先となっている法人のなかには、「天下りポスト」を確保すること自体が目的となっている団体が多数あり、そこに多額な支出がなされています。また、官製談合・随意契約も横行し、役所の裏金づくりや水増し請求などの不適切な経理処理も少なくありません。

　そこで民主党は、税金の使われ方の詳細を明らかにすべく、「予備的調査」という制度を活用し、衆議院に調査を要請しました。民主党は５つの調査要請をしましたが、その調査結果がこのページに掲載されている資料です。この調査では、例えば、２００７年４月現在で、４,６９６法人に２６,６３２人の国家公務員ＯＢが天下りをしており、天下り先法人には契約・補助金を含めて年間で１２．６兆円という膨大な税金が交付されていることが判明しました。

　この調査資料を国会審議に活かしていくことは、当然国会議員の務めですが、国会議員だけではその分析に限界があるため、民主党としては、情報公開の一環としてこの調査結果を公表し、国民の皆様にお知らせすることも重要だと考えております。皆様にこの情報を公開することによって、議員だけでは為しえない分析も行っていただけるのではないかと期待しております。この国を変える一助としてご活用いただければ幸いです。

　予備的調査は、国会の国政調査機能の一つで、国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な資料を集めるなどの調査を行うものです。国政調査機能の代表的なものに、憲法第６２条に定める「国政調査権」がありますが、予備的調査はこの「国政調査権」の補完的な機能或いは事前調査的な機能を有しています。

　予備的調査は衆議院議員４０人以上の要請もしくは衆議院の委員会の議決によって実施されます。具体的には、調査事項を担当する委員会が、要請もしくは自らの意思による議決に基づき、衆議院の事務局（調査局及び法制局）に調査を命じます。調査を実施する衆議院事務局は、必要に応じて官庁に協力を求め、或いは自ら調査を行い、これを報告書にまとめて、調査を命じた委員会に報告をします。

　民主党では、これまで数多くの予備的調査を要請してきました。その代表的な例が「消えた年金」問題であり、民主党の要請に基づき平成１９年２月に提出された報告書により、いわゆる「消えた年金」5000万件の存在が明らかになりました。