調査要請
[調査要請書]
[備考]
中央省庁ごとに、調査対象法人における国家公務員の再就職者に関する、団体別の(1)から(26-1)までの事項について、
規定の調査票
[調査票]に記入するものとした。
- (1)団体名
- (2)団体の法人種別
- (3)当該団体の役職員数(平成20年4月1日現在、以下同じ)
- (3―1)(3)の内、常勤者数
- (4)当該団体における国家公務員再就職者数
- (4―1)(4)の内、常勤者数
- (5)当該団体における取締役相当役職員数
- (5―1)(5)の内、常勤者数
- (6)当該団体の取締役相当役職員の内、国家公務員再就職者数
- (6―1)(6)の内、常勤者数
- (7)(6)の人数を(5)の人数で除した数(%、小数点以下一桁まで、以下同じ)
- (7―1)(6―1)の人数を(5―1)の人数で除した数(%)
- (8)当該団体の職員(取締役相当役職員を除く)の数
- (8―1)(8)の内、常勤者数
- (9)当該団体の職員の内、国家公務員再就職者の数
- (9―1)(9)の内、常勤者数
- (10)(9)の人数を(8)の人数で除した数(%)
- (10―1)(9―1)の人数を(8―1)の人数で除した数(%)
- (11)当該団体に対して補助金等交付、事業発注、事業委託、物品調達その他原因の如何によらず行った金銭の交付の件数(契約金額500万円未満のものは除く。平成19年度、以下同じ)
- (12)(11)の合計金額(単位は百万円、以下同じ)
- (12―1)交付された金銭の種類(@補助金A交付金B補給金C委託費D物品・サービス購入費(金銭の支払の対価として物品・サービス等の提供を受けたもの)E出資金(財投計画に基づくものを除く)F財投計画に基づく融資G財投計画に基づく出資Hその他の別)。なお複数の種類の金銭の交付を受けている場合、その種類別に件数・金額を記載すること。
[別表 調査票]
- (13)(11)の件数の内、契約によって金銭の交付を行った件数
- (14)(13)の件数の内、一般競争入札によって契約を行った件数
- (15)(14)の一般競争入札の平均落札率(落札価格/予定価格・複数件数の場合は単純平均、以下同じ)
- (16)(14)の契約合計額
- (17)(13)の件数の内、指名競争入札によって契約を行った件数
- (18)(17)の指名競争入札の平均落札率
- (19)(17)の契約合計額
- (20)(13)の件数の内、随意契約によって契約を行った件数、及びそのうち特定の相手方を指定して行う特命随意契約の件数
- (21)(20)の随意契約及び特命随意契約の平均落札率(予定価格を設定していない場合は、その旨記載)
- (22)(20)の契約合計額
- (23)(11)の件数の内、補助金等交付の件数
- (24)(23)の交付合計額
- (25)当該団体の所管課(「課」相当の組織単位を含む)
- (26)当該団体の国家公務員再就職者の内、(25)の課に所属した経歴を有する者の数
- (26―1)(26)の内、常勤者数
また、(1)から(26―1)までの項目を整理した、以下の@からEまでの項目を、各府省ごとに別紙
[別紙]に記載のこと。
- @右記各項目の合計数等((1)、(2)、(12―1)、(25)は除く。また(7)、(7―1)、(10)、(10―1)、(15)、(18)、(21)については、単純平均)
- A(12―1)については、交付された金銭の種類別・法人種別ごとの総額及び件数
- B平成19年度における各府省の補助金等交付の総件数(内示、交付決定を含む)
- CBの補助金等金額
- D平成19年度における各府省の契約の総件数
- EDの契約金額
なお、各省庁ごとに「調査法人一覧表」
[調査法人一覧表]、「該当なし調査対象法人一覧表」
[該当なし調査法人一覧表]を添付。
調査報告
| 国家公務員再就職者がいる 調査対象法人 | 国家公務員再就職者数 | 国家公務員再就職者がいる調査対象法人に行った金銭の交付 |
中央省庁合計 | 4,504法人 | 25,245人 | 12兆1334億円 |
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