民主党メールマガジン DP-MAIL 第19号 2001年9月5日 編集・発行／民主党広報委員会 ■目次 【友愛こらむ】サンフランシスコ条約５０周年で問われていること 【国会だより】改革の中身こそ問われている（枝野幸男衆議院議員） 【トピックス】与党の国会開会引き延ばしを強く批判、ほか 【お知らせ！】衆議院宮城４区補欠選挙の候補を公募します ■友愛こらむ サンフランシスコ条約５０周年で問われていること 今月の８日は、日本が米国など４８ヶ国との間でサンフランシスコ講和条約を 結んでからちょうど５０周年に当たります。この講和条約を契機に、日本は国 際社会の仲間入りを果たすことができました。日本がその後平和を享受しなが ら経済発展に力を注ぐことができたのも、この条約とそれに続く日米安保条約 のお陰です。敗戦後の日本を復興させるために尽力された多くの先人たちの知 恵と、米国の寛大さに感謝します。 ただ、サンフランシスコ講和条約ではいくつかの問題が残りました。 １．講和会議に中国、台湾は招かれず、韓国、北朝鮮は対象外であり、ソ連は 講和に反対したため、近隣諸国との講和及び過去の清算が遅れた。 ２．国家間の決着であり、被害者個人との和解や政治的、道義的決着は先送り されたり、封じ込められたりしてきた。 そしてまさに５０周年を前に、政治的、道義的問題として、日系企業が戦争中 に行なった強制労働に対する賠償請求問題が浮上し、いくつもの訴訟が起きて います。米国の連邦議会では、すでに賠償訴訟を支援する法案が相次いで出さ れています。このまま行くと、日米間の新たな火種になりかねません。 ドイツではこの種の強制労働訴訟に対して、企業と政府が歴史的、倫理的な責 任を負い、人道的支援を加味した「記憶・責任・未来基金」を設立しました。 法的には勝つ可能性が高かったドイツ企業が、人道的見地から法廷外での解決 を望んだのです。 日本でも法的には企業が勝つ可能性が高いかも知れません。しかし、不買運動 などが起きて、国際世論では負けてしまうとしたら国益の重大な損失になりま す。いまだに政府、国会では顕著な動きはありませんが、世界から人道的にも 倫理的にも尊敬を受けられるように、日本も国として迅速な解決に取り組むべ きです。 民主党代表 鳩山由紀夫 ■国会だより 改革の中身こそ問われている（枝野幸男衆議院議員） 平均株価が １万１千円を割り込みました。 失業率も過去最悪です。 これまで訴えてきた ９月危機が現実になろうとしています。 この状況を受けて、 「改革を先送りし 景気対策に全力をあげるべき」 との主張が強まっています。 しかし、 ここで改革路線を放棄して 従来型の景気対策に走ってみても、 結果は目に見えています。 一時的に株価が上がったとしても、 数ヶ月でその効果は薄れ、 財政赤字という 将来のツケが残されるだけです。 むしろ、 「正しい改革が進んでいない」 「改革にスピードが感じられない」 からこそ、 株価低落に歯止めがかからない と見るべきです。 失業率との関係で 「改革を進めれば失業が増える。 だから、雇用政策の観点から 改革にブレーキを」 との主張もあります。 しかし、これも間違いです。 改革をしても、しなくても、 採算の取れない業界や企業における 過剰雇用の問題は いずれ解決を迫られます。 気をつけなければならないのは、 改革の中身です。 不良債権の処理は必要ですが、 それは、政府の言うような 直接消却には限りません。 直接消却は、要するに 駄目な企業をすぐにつぶす という政策です。 しかし、不良債権問題は 借り手をつぶすかどうかではなく、 貸している銀行の体力の問題です。 返ってこないであろう不良債権を 厳しい検査で明らかにした上で、 返ってこなくても良いように 引当金を積むという処理が、 今、必要なのです。 これならば、直接には 倒産や失業につながりません。 過剰雇用の問題は、 最後はワークシェアリングの問題です。 ワークシェアリングと言うと 給料を半分にしても 失業者を出さない という意味で 狭く、しかも消極的に受け取られます。 しかし、本質的には もっと広く受け止めるべきです。 例えば、不良債権を作り出した銀行幹部や 特殊法人などの天下りなど 明らかに 過大な報酬を受け取っている人々 がこの国には存在します。 社会的経済的に、 この国全体として負担できる 人件費コストに限界があるならば、 どのようにその人件費を分かち合うのか、 個別企業や個々の業界にとらわれず、 もう一度全体構造を見直すべきときが 来ているのかもしれません。 株価に一喜一憂しないという 総理の発言は誤解を呼びそうですが、 全体構造としては深刻に受け止めつつ、 慌てふためくのではなく 基本を大切にした冷静な対応が 大切だと思います。 枝野幸男衆議院議員（３７歳） 「えだの幸男のEメールニュースレター」 No.38 より ・えだの幸男ホームページはこちら http://www.edano.gr.jp/ ■トピックス 与党は、当初今月中旬に予定していた臨時国会の開会を下旬まで延期し、なお かつ補正予算案の提出も１１月以降に持ち越す意向を打ち出しています。民主 党は、構造改革の速やかな推進に背を向けるこうした対応を強く批判していま す。 早急に国会を開き、具体的審議を＝菅幹事長が会見（8/31） http://www.dpj.or.jp/news/200108/20010831_kankaiken.html 株価が下落しています。構造改革の具体策に早急に着手し、日本経済の先行き に対する不安を払拭していくことが問われていますが、小泉内閣は明確なメッ セージを示していません。 小泉総理こそ市場に失望を与えている張本人――鳩山代表が批判（9/5） http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010905_kaiken.html ■お知らせ！ 衆議院宮城４区補欠選挙の候補を公募します 伊藤宗一郎衆議院議員の死去に伴う衆議院宮城４区の補欠選挙が、１０月２８ 日に行われることになりました。民主党宮城では、この補欠選挙に向けて候補 者の公募を行うことを決定しました。要項は、９月６日（木）に民主党ホーム ページ上などで発表される予定です。 民主党ホームページ http://www.dpj.or.jp/ ■このメールマガジンについて ・民主党メールマガジン「DP-MAIL」 ・編集・発行 民主党広報委員会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って 読む場合を考え、飾り文字や罫線などを極力使わないようにしています。 ・ご意見・ご感想を prc@dpj.or.jp までお寄せください。 ・このメールマガジンの配信登録解除、送付先変更については、以下のペ ージで手続きしてください。 >http://www.dpj.or.jp/apply/off_mail.html ・掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。 Copyright(C)2001 民主党 ■民主党は、高齢者や障害者がアクセスしやすい情報発信をめざします。