民主党メールマガジン
DP-MAIL 第21号 2001年9月19日
編集・発行／民主党広報委員会
■目次
【友愛こらむ】国会でただちに重要課題の議論を
【国会だより】日本独自の外交努力を（細野豪志衆議院議員）
【トピックス】衆参委員会の閉会中審査で政府を追及
国連会議で民主党議員団が活躍
【幹部の日程】テレビ、ラジオ、学園祭など
【編集部から】米国テロ事件に関する読者からのメール
■友愛こらむ
国会でただちに重要課題の議論を
今、日本は、国内外の数々の重大問題に直面しています。にもかかわらず、小
泉政権は、明確な対応を打ち出せないまま迷走している状態です。１日も早く
臨時国会を開会し、公開の活発な議論を通じてしっかりした国の方針を立てる
べきです。
米国のテロ事件をめぐって小泉首相は、米国にできる限りの支援・協力を行う
と力んで見せましたが、いざ具体的な方針となると政府は右往左往するばかり。
政府、外務省、与党がまったくバラバラです。
米国のテロに対する戦いへの支援を考える場合に、まず大事なことは、現行法
制度の中で何ができるかをとことん考えることです。例えば、インドやパキス
タンに逃れたアフガニスタンの難民への支援など、現行法の枠内でもできるこ
とはあります。その上で日本がやるべきことを考え、現在の法律では無理な場
合には、新しい法律をつくることも必要になるでしょう。また、米国の軍事行
動に対する後方支援については、テロの首謀者の確定や作戦計画について米国
から明確な説明があり、それが受け入れられると判断した段階で、主体的に検
討すべきです。
日本の株価も１万円を割り、深刻な状況です。改革の「工程表」さえまだ出て
こないことにマーケットは不信を募らせています。喫緊の課題である不良債権
処理が一向に進まないばかりか、これに関連してＲＣＣ（整理回収機構）に要
注意債権を、時価でなく簿価で買い取らせるといった、いわば「国家的とばし」
までが政府によって仕組まれようとしています。これは、なし崩し的に国民に
負担を押しつけるものであり、私たちは断固として反対します。
さらに、狂牛病問題では、感染拡大の危険を知りながら、コトを大きくしない
ために情報を隠した農林水産省の秘密主義的な体質を許さず、早急に検査と感
染防止対策を進めねばなりません。
自民党の高祖議員をめぐる選挙違反事件も重要です。まず議員本人が潔く辞職
すべきです。同時に小泉首相、片山総務大臣も道義的責任を免れないと考えま
す。加えて、選挙違反で辞職した議員の票が所属党に上乗せされたままになる
という現行制度の問題についても議論が必要です。
これらの課題をめぐって、今こそ国会で国民に見える議論を戦わせるべきです。
私たちは、ただちに臨時国会を召集するよう強く要求します。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
日本独自の外交努力を（細野豪志衆議院議員）
＜テロ非難決議＞
本日、衆議院の外務委員会が開かれました。国会は閉会中ですが、テロの発生
に伴い、緊急召集されました。委員会の最後に、テロに対する非難と行動を記
した決議を採択しました（共産、社民は反対）。
数千人の命を奪った今回のテロを許すことは断じてできません。多くの犠牲者
を出した日本は、国際社会と協調して、テロ根絶のために行動する必要があり
ます。採択された決議はその決意を示すものです。
＜緊迫感のない委員会＞
すっかり慣れてしまいましたが、田中外務大臣の答弁はひどかった。「現時点
では米国の今後の展開が不明なので、仮定の質問には答えられない」との答弁
を繰り返し、対応方針を一切明らかにしませんでした。これでは、何のために
委員会が開かれたか分かりません。
答弁を聞いていて、今回の件で、大臣に外交上のビジョン・戦略を期待するの
は難しいと感じました。かといって、不祥事を重ね意気消沈している官僚に期
待できるはずもありません。国家的な危機を前に日本の外交は危機に瀕してい
ます。
こちらも恒例ですが、委員会の自民党席はガラガラです。採決直前にゾロゾロ
と席につく姿は、この国の「平和」を象徴しているのかも知れません。
＜報復の目的は？＞
米軍は、着々と軍事行動の準備に入っています。富の象徴（貿易センタービル）
と力の象徴（ペンタゴン）を破壊された米国にとっては、威信を回復するため
の戦いです。テレビには、Now, It's our turn. （今度は俺たちの番だ）とペ
イントされた車が映し出されています。
米国人の心情は分かります。しかし、日本は、米国の報復のためではなく、国
際社会の秩序回復とテロ根絶という大義のために、行動すべきです。
最大の課題は、テロに関わった容疑者であるビンラディン氏を拘束することで
す。アフガニスタン政府がビンラディン氏の引渡し応じない場合、武力行使が
選択肢に入ってきます。国際社会が断じてテロを容認しないことを示すために、
緊急性を要するからです。
「何でも協力する」との発言を繰り返す小泉総理は、無条件で米国の軍事行動
を容認するつもりのようです。在日米軍基地を抱える日本の総理として、極め
て危険な発言です。
＜軍事行動の前提条件＞
米国の軍事行動には、少なくとも以下の二つの前提条件が必要だと考えます。
一つ目は、ビンラディン氏がテロの背後にいることの客観的な証拠、それに近
い状況証拠が提示されることです。「実行犯のパスポートが瓦礫の中から見つ
かった」「実行犯がレンタカーやモーテルのごみ箱から、アラビア語の操縦マ
ニュアルやコーランが発見された」等の報道は、情報操作としか考えられませ
ん。
二つ目は、明確な国連決議の採択です。安全保障理事会は、テロの翌日、非難
決議（1368号）を採択しています。軍事行動に大義名分を持たせるためには、
この決議だけでは不十分です。タリバンに対して期限をつけて容疑者の引渡し
を要求し、実現しない場合に武力行使を支持する等の内容が考えられます。
＜第三次世界大戦を避けるために＞
何としても避けなければならないのは、今回のテロをイスラム圏とキリスト教
圏の戦争に発展させることです。危険性は、イスラム圏の国同士の戦いであっ
た湾岸戦争と比較しても格段に高くなっています。
仮に、軍事行動が現実のものとなっても、上記の二つの条件をクリアーすれば
多くのイスラム圏の国々を味方につけることが可能となります。その場合、本
格的な多国籍軍が組織されるため、日本の協力のあり方にも幅が広がります。
国連中心主義を掲げ、イスラム圏にもキリスト教圏にも属していない日本にこ
そ、外交努力が求められていると考えます。
細野豪志衆議院議員（３０歳） 「細野豪志の国会へ行こう」#52より
・細野豪志ホームページはこちら
http://goshi.org/
■トピックス
先週より、衆参両院の各委員会で閉会中審査が開かれています。民主党議員は、
喫緊の課題をめぐって政府の対応を厳しく追及。同時に、１日も早い臨時国会
の開会を要求しています。
<衆院外務委>木下議員、外務省による公金詐取の実態を追及（9/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010918_gaimu3.html
<衆院外務委>テロ問題の専門家首藤議員の追及に田中外相は答弁不能
（9/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010918_gaimu2.html
<衆院外務委>「日本の役割は国連決議ふまえよ」米国テロで安住議員
（9/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010918_gaimu1.html
<衆院予算委>城島議員、政府の雇用対策の内容を追及（9/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010914_yosan3.html
<衆院予算委>「高祖議員に辞職求めよ」生方議員が首相に迫る（9/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010914_yosan2.html
<衆院予算委>「首相は説明責任果たせ」仙谷議員が追及（9/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010914_yosan1.html
<衆院総務委>新宿ビル火災事故を質疑〜田並、武正両議員（9/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010913_soumui.html
石毛えい子、北橋健治両衆議院議員と小宮山洋子参議院議員は、８月３１日〜
９月５日、南アフリカのダーバンで開催された国連「人種主義・人種差別・外
国人排斥・関連する不寛容に関する世界会議」(通称ダーバン2001)に、政府
代表団顧問議員のメンバーとして参加しました。
民主党議員団、ダーバン2001でNGOとのパイプ役果たす
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010905_durban2001.html
■幹部の日程
＜鳩山代表＞
９月２１日（金） ラジオ日本「ミッキー安川のずばり勝負」 １３時〜
＜菅幹事長＞
９月２０日（木） ＴＶ朝日系「田原総一朗の緊急生スペシャル」１９時〜
２３日（日） ＮＨＫ「日曜討論」 ９時〜
２４日（月） 秋田公立美術工芸短大学園祭（講演） １５時〜
（秋田市新屋大川町12-3 電話018-888-8100）
■編集部から
「DP-MAIL」では、１１日に発生した米国テロ事件をめぐり、１２日発行のＮｏ．
２０において、代表の友愛コラム（「テロには一致して立ち向かおう」）および
平岡秀夫衆議の論考（「非常事態法制はいかにあるべきか」）を掲載、問題提起
を行いました。これに対して、読者からの関連のメールを約６０通いただいて
おり（１９日現在）、大いに参考にさせていただいています。ここでは、その
主な主張を紹介させていただきます。（数字は延べ数）
●事件の分析
宗教上の対立が背景 3
米国の外交政策の誤り（中東問題）が原因 3
●米国の対応
武力行使による報復はすべきでない 5
犯人を確定する根拠がない 2
軍事侵攻すれば泥沼の戦争になる 2
●日本の対応
米国との無条件の一体化は危険 4
イスラムを敵に回すな 5
米国と協調した軍事行動はするな 2
国際貢献でなく当事者としての対応を 1
有事法制は慎重に 1
在日米軍の出動は安保条約違反 1
●民主党の対応
たんなる米国追随はおかしい 2
報復テロへの支持はおかしい 1
まだ犯人は確定できない 1
自由主義社会全体への挑戦として対決すべし 1
●望まれる対策
有事法制（危機管理体制）を急げ 7
テロをなくす世界協調外交を 1
具体的な航空機テロ防護策を 2
ムスリム・アラブバッシングの広がりに警戒を 1
米国に中東和平推進を働きかけよ 1
米国に報復テロをやめるよう説得せよ 1
国際テロ対策として自衛隊派遣を 1
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