民主党メールマガジン
DP-MAIL 第22号 2001年9月26日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
■目次
【友愛こらむ】政策力と情熱で今国会に臨みます
【国会だより】安易な軍事報復は危険（水島広子衆議院議員）
【トピックス】同時多発テロ問題で対米支援の基本原則を提起
高祖議員辞職で政官業癒着を追及
狂牛病問題で対策本部を設置
【フォーカス】ネクストキャビネット大臣紹介（１）
・鳩山由紀夫総理大臣
・小宮山洋子環境大臣
■友愛こらむ
政策力と情熱で今国会に臨みます
いよいよ明日２７日より第１５３回臨時国会が始まります。本国会は、外交・
安保問題、経済・雇用問題など重大課題が目白押しです。激動する情勢の中で、
国民の生命と財産を守る万全の対策を実行するために、全力で取り組む決意で
す。
先週、私の呼びかけで野党３党と自民党との党首会談を行い、私は同時多発テ
ロ問題への対応に関して以下の３点を申し入れました。
・テロを許さない国際的な協調を進めるのは当然だが、まず国内のテロ対策に
万全を期すこと。
・自衛隊の派遣に向けた法整備については、十分な議論を行うこと。
・新たな法案に基づいて国が行動する際には、米政府から犯人の特定について
納得しうる説明を受けることが必要であり、そうした行動を求める国連決議の
存在が望ましいこと。同時に、その過程において国会の役割を重視すること。
これらの問題については外交・安保部会で議論を進めていますが、民主党の基
本的な立場はテロを許さない国際的な取り組みに憲法の枠内でできる限りの協
力を行う、というものです。その中で必要があれば新法を含めた法整備につい
ても検討すべきであり、その場合は周辺事態法が参考になると考えます。
狂牛病問題も危機管理に関わる緊急課題です。とりわけ、農林水産省、厚生労
働省の秘密主義、先送り体質が国民の被害をますます拡大させようとしている
中で、私たちは徹底した実態調査と結果の公表、広範囲な感染防止対策の早急
な実施を断固として求めていきます。
高祖議員の選挙違反行為については、本人の辞職は当然として、さらに小泉総
理、片山総務大臣らの責任も厳しく追及し、自民党政治の政官業癒着構造その
ものにメスを入れなければなりません。同時に、辞職する高祖議員の得票がそ
のまま自民党の比例票として残り、またも同党の候補が繰り上げ当選するとい
う現行選挙制度自体の問題も是正されるべきです。
選挙制度をめぐっては、さらに重大な事態が発覚しています。自民党と公明党
が、テロ対応に協力する見返りに総選挙で一部中選挙区制を復活させるという
バーター取り引きを目論んでいるというのです。このような不埒な企みは絶対
に許すわけにはいきません。
今国会は、まさに日本の構造改革に向けた具体案をめぐる一大攻防の場になり
ます。私たちはこの国の行方を左右する数々の重大課題をめぐって、小泉政権
に真っ向から挑みます。政府はすでに不良債権処理や医療制度をめぐって、国
民に負担を押し付けるだけの杜撰な法案を提出しようとしています。改革の名
に値しないこうした政府案を、私たちは認めるわけにはいきません。民主党の
政策力と情熱に、ぜひ注目してください。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
安易な軍事報復は危険（水島広子衆議院議員）
テロリズムに毅然とした態度を取っていくということと、安易な軍事報復とは
全く別の次元の問題として考える必要があると思います。特に、ブッシュ政権
が「誰を対象に」「何の根拠に基づいて」「どのような手段で」報復を行うのか
が明らかにならないうちに早々と「報復支持」を打ち出した小泉首相には大き
な不安を感じます。このあたりは、先日閉会中審査が行われた衆議院外務委員
会で民主党議員が田中外務大臣に答弁を迫りましたが、あやふやな答弁や「仮
定の質問には答えられない」などという逃避が繰り返されました。
くれぐれも、今回ニューヨークで起こった悲劇が繰り返されることのないよう、
慎重の上にも慎重である必要があります。あくまでも「一般市民 対 テロリ
ズム」という構図で捉えるのを忘れてはなりません。これを「西洋社会 対 イ
スラム教」などという捉え方にしてはならないのです。
私自身も、あちこちを旅行した経験上、イスラム教徒の友人がいろいろな国に
たくさんいます。家族や友人を大切にし、節度を持って暮らす良い人たちが大
部分です。残念ながらアフガニスタンには行ったことがありませんが、現地で
働いている人によると、タリバーンに実効支配されているからタリバーンの思
想に共鳴しているというわけではなく、タリバーンに多少不満があっても２０
年来の戦争に比べれば平和だと思って特に反対もしないという中間派が多いと
聞いています。そのような人たちの平和な生活を踏みにじることだけは許され
ません。
先日の新聞に、アフガニスタン人のコメントが載っていました。「今回のテロ
リストはオウム真理教のアサハラのようなもの。全ての日本人がサリン事件を
起こしますか？」という趣旨でした。「今回のテロ＝イスラム教徒の危険性」
などと短絡的に結びつけてしまうことが、どれほど危険で愚かしいことである
かがよくわかる例えだと思いました。
また、ミサイルなどで報復を行う場合、情報網の発達した組織のメンバーはい
ち早く逃れてしまうため、実際に被害に遭うのは一般市民、特に女性や子ども
であることが多いということも指摘されています。一般社会に突如として攻撃
が加えられることの恐ろしい現実は、今回のニューヨークで嫌というほどわか
ったはずです。大義が何であれ、そこで被害に遭う一人一人の人には家族や友
人がいて、貴重な命なのです。
水島広子衆議院議員（３３歳） 「国会報告メール」No.64より
・水島広子ホームページはこちら
http://www.mizu.cx/
■トピックス
同時多発テロ問題で民主党は、無原則な米国追従に走りかねない小泉政権に対
して、国連の枠組み重視など対米支援の基本視点を提起し、議論を呼びかけて
います。
「対米支援は支持。具体的行動には冷静な判断を」菅幹事長が会見（9/21）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010921_kankaiken.html
「対米支援は時限立法で。国連決議も必要」岡田政調会長が会見（9/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010920_okadakaiken.html
自民党の高祖憲治参議院議員が先の参院選における選挙違反事件の責任をとる
形で辞職を表明。民主党は、さらに自民党政治の政官業癒着構造そのものを厳
しく追及しています。
高祖参議院議員の議員辞職にあたって【談話】（9/25）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0056.html
政官業癒着をさらに厳しく追及する──高祖議員辞職で鳩山代表（9/25）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010925_kouso.html
狂牛病問題で民主党は、２０日に対策本部を設置。後手後手に回る農水省、厚
労省に対して、原因の徹底究明と肉骨粉の飼料利用禁止など迅速な対応を求め
ています。
「狂牛病問題対策本部」第１回会合開く（9/20）
http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010920_kyogyubyo.html
■フォーカス / ネクストキャビネット大臣紹介（１）
ネクストキャビネット（ＮＣ）は、民主党の政策全般を迅速に処理し、法令審
査と「閣議合意」のふたつを兼ねる意思決定を行っている機関です。現在の与
党内閣よりも若々しく、かつ専門的なメンバーをそろえ、いつでも実際に政権
を担当できように活動しています。
「DP-MAIL」では、新生・第３次ネクストキャビネットの各大臣を、本人の抱
負を交えて連載で紹介していきます。第１回は、鳩山総理大臣と小宮山環境大
臣です。
＜内閣総理大臣＞ 鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）
○プロフィール
衆議院議員 北海道９区選出 党代表
1947年2月11日生まれ 東京都出身
○抱負と決意
私はネクスト総理大臣として、「政権交代なくして真の構造改革なし」の信念
の下に、政権担当能力を十分に備えた民主党を創り上げていきます。一向に進
まぬ「小泉改革」を目の当たりにして、その思いを一層強くしています。
この臨時国会は、外交・安保と経済・雇用が最大のテーマとなります。今回の
同時多発テロ事件の対策を考えるとき、日米安保に安住し、いかに政治が日本
の安全保障の議論をサボタージュしてきたかが痛感されます。また景気も、「改
革」のかけ声ばかりで最悪の事態に陥っています。その一方で、外務省、農水
省、総務省など、政官業の癒着が原因の不祥事が続いています。
私は、日本を外交的により自立させ、経済的にもその活力を蘇らせるためには、
既得権のしがらみによる政官業の癒着から解放することしかないと信じます。
それこそ構造改革であると信じ、民主党の先頭に立ってこの国を根本から変え
ていきます。ご期待ください。
＜環境大臣＞ 小宮山洋子（こみやま ようこ）
○プロフィール
参議院議員 比例区
1948年9月17日生まれ 東京都出身
○抱負と決意
環境は、２１世紀の大きなテーマでもありますし、民主党としても、独自の取
り組みをアピールできる分野だと考えています。臨時国会では、１０月にＣＯ
Ｐ７が開かれることもあって地球温暖化対策への対応が中心テーマの一つにな
ります。温室効果ガス削減の枠組み（柔軟性措置・罰則）のあり方、国内での
削減のあり方などが焦点となります。また、民主党としては、自然エネルギー
促進法案のとりまとめをしていて、臨時国会での法案提出を予定しています。
シックハウス対策についても、新築時の室内化学物質濃度測定を義務づける法
案を提出できるよう検討しています。
当面のこと以外にも、ライフスタイルや価値観の転換が必要になっていること
から、環境教育の推進にぜひ取り組みたいと思っています。環境は、南北問題、
貧困・人口問題とも密接にかかわっているのでＮＰＯの方々とも力を合わせて
民主党独自の取り組みを進めたいと思っています。
■このメールマガジンについて
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