民主党メールマガジン
DP-MAIL 第29号 2001年11月15日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
■目次
【友愛こらむ】いま、求められる支援とは
【国会だより】だいじょうぶさぁ〜沖縄（伴野豊衆議院議員）
【トピックス】国会で補正予算をめぐって論戦
ＣＯＰ７合意を受けて談話
【フォーカス】ネクストキャビネット大臣紹介（７）
・中野寛成 文部科学大臣
・峰崎直樹 財務大臣
【催物ご案内】ＮＰＯに関る補正予算公開ヒアリング
【アンケート】迷惑メール防止法案についてのパブリックコメント集計結果
■友愛こらむ
いま、求められる支援とは
みなさん、こんにちは。
アフガニスタンをめぐる情勢は、急展開しています。タリバンはカブールを始
め主要都市から次々と撤退し、政権は事実上崩壊したと言われています。他方、
北部同盟など反タリバン勢力が支配地域を拡大していますが、ポスト・タリバ
ンの新政権の形はまだ見えておらず、非常に混沌とした状況です。
そんな中で、昨日、パキスタンに赴いていた首藤信彦議員と榛葉賀津也議員の
帰国報告会が行われました。両議員には、現地情勢の視察と党の現地事務所の
設立準備を兼ねてパキスタンへ行っていただいたのでした。
報告を通じて明らかになったのは、自衛隊がパキスタン国内で難民支援活動な
どを展開するのはかなり難しい状況だということです。英米軍の空爆に対する
反発で、難民キャンプ周辺は殺気立った雰囲気であり、米国を支持する日本の
軍隊が来れば石を投げられるような状態だということです。
そもそも、パキスタンの人々の間では、自らは主権国家であり、自国の軍隊も
持っているのに、なぜ他国の軍隊が入ってくるのか、といった意識が強く存在
しています。このような環境の中で自衛隊を派遣すること、とくに陸上で活動
を展開することは、かえって混乱を引き起こしかねないと言わざるをえません。
明日閣議決定される自衛隊派遣に関する基本計画には、どうやら民主党の主張
通り陸上への派遣は見送られそうです。
日本がなすべきなのは、やみくもに自衛隊を派遣することではなく、現地のＮ
ＧＯなどと協力しながら、より効果的で持続的な難民支援策を進めることでは
ないでしょうか。
例えば、現地で支援活動を行うＮＧ０の中から批判が出ている、日本大使館の
非協力的な対応を改めさせるといったことも、一つの必要な取り組みだと思い
ます。また、難民のみなさんの自立を支援するために、井戸掘りなどの仕事を
用意したり、職業訓練を実施したりすることもきわめて重要だと考えます。
そのような活動を支援し、一人でも多くのアフガン難民の人々が飢餓などから
救われるよう、私たちは募金活動を続けています。皆さんのさらなるご支援を
心からお願いいたします。
民主党代表 鳩山由紀夫
＜アフガン難民等支援のための募金にご協力を！＞
［ネット募金受付サイト］
http://www.dpj.or.jp/ (民主党Webサイト)
*トップページの募金コーナーをご覧下さい。
http://minshu.e-bokin.org（募金サイト）
http://minshu.e-bokin.org/i（iモード）
［募金受付口座］
大和銀行衆議院支店 普通 7815354
郵便振替 00110-6-65328
いずれも 口座名 民主党募金口座（みんしゅとうぼきんこうざ）
■国会だより
だいじょうぶさぁ〜沖縄（伴野豊衆議院議員）
11月8日、国土交通委員として沖縄県を訪れ、嘉手納基地視察、中小企業経
営者、地元議員、連合沖縄との意見交換、稲嶺沖縄県知事との会談等を行った。
いま、沖縄は米同時多発テロ事件の風評被害を受け、観光収入等が大幅に減少
している。私は、こういう時だからこそ、現地の人々を励まし、直接現場を視
察して対策を講じたいと、今回の調査を実施した。
沖縄には、日本の米軍基地の75％が集中している。そのため、テロ事件以降、
文部科学省の「海外への修学旅行の注意通知」がきっかけとなり、修学旅行客
をはじめ20万人を越える旅行客がキャンセルすることとなった。
誰しも、できるだけリスクは避けたいという心情が根本にあるのかも知れない
が、根拠もなく、ただ、後ろ向きに考えるのはいかがなものか。
沖縄県庁を訪問した際には、狂牛病による風評被害から得た教訓をアドバイス
した。
一つは、情報公開と伝達の在り方について。正確かつタイムリーな情報が国民
に伝わることにより、風評被害は、最小限に食い止められる。実際に今回、観
光地としての沖縄を調査したが、全く通常どおり、平穏そのものであった。正
確な実態を伝えるため報道機関の協力も必要である。
二つ目としては日常的な信頼関係の構築について。牛肉の場合は生産者と消費
者の信頼関係の欠如が指摘された。今回も、観光地沖縄において旅行者と現地
の人々の親交が深まる関わり合いを日常的にしてきたかどうか。修学旅行生を
一過性の、そのとき限りの旅行者と扱っていなかったか。
例えば、大阪のＡ高校が修学旅行で沖縄を訪れるときは、沖縄のＢ高校がホス
ト校になる。或いは、入学した1年生のときから、沖縄の高校生が、メールや
手紙で他の地域の高校生と交流を行う。その集大成としての修学旅行と位置付
けていれば、今回のような風評被害はある程度乗り越えられたかも知れない。
また、団体旅行客をひとつのマスとしてとらえ、一人一人の顔の見えるサービ
スが不足していなかったかどうか。リピーターを大切にしてきたかどうか。
ピンチのときに、様々な角度からチェックすることは、次なるチャンスを獲得
することにつながる。
いずれにせよ、「だいじょうぶさぁ〜沖縄」。皆さんも是非この際沖縄に訪れて
下さい。
伴野豊衆議院議員（４０歳） 「ばんちゃんドットコム」34 より
・伴野豊ホームページはこちら
http://www.ban-chan.com/top.html
■トピックス
国会では、９日より衆参両院で本年度の補正予算をめぐる審議が行われ、民主
党は主に雇用対策をより充実させる観点から議論を展開しました。政府案は１
３日に衆院を通過。参院では１６日に採決が行われる見通しです。
「わかりやすく元気の出る税制改革を」〜岩國哲人副代表（11/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011113_situgi3.html
田中外相、竹中経済財政相の税疑惑などを追及〜上田清司議員（11/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011113_situgi2.html
「聖域なき特殊法人改革を」〜野田佳彦ＮＣ行革担当相（11/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011113_situgi1.html
在外公館渡切費の実態あばく〜五十嵐文彦議員が質問（11/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011112_situgi3.html
「民主党の進める改革に首相も協力を」原口一博議員が質問（11/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011112_situgi2.html
構造改革進める観点から追及〜岡田克也政調会長（11/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011112_situgi1.html
過去の延長型の雇用政策では限界〜今泉昭参議院議員が代表質問（11/9）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011109_imaizumi.html
「総括なくして改革なし」─仙谷由人議員、政府の財政方針質す（11/9）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011109_sengoku.html
モロッコのマラケシュで行われていた気候変動枠組条約第７回締約国会議（Ｃ
ＯＰ７）で、京都議定書の運用細則となる法的文書について、最終的な合意が
なされました。民主党は、米国の態度いかんにかかわらず、次期通常国会中に
批准手続を行い、２００２年の議定書発効を目指すべきだと主張しています。
ＣＯＰ７合意について小宮山ネクスト環境大臣が談話（11/10）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011110_komiyama.html
ＣＯＰ７合意に当たって【談話】（11/10）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/BOX_KA0031.html
■フォーカス / ネクストキャビネット大臣紹介（７）
ネクストキャビネット（ＮＣ）は、民主党の政策全般を迅速に処理し、法令審
査と「閣議合意」のふたつを兼ねる意思決定を行っている機関です。現在の与
党内閣よりも若々しく、かつ専門的なメンバーをそろえ、いつでも実際に政権
を担当できように活動しています。
「DP-MAIL」では、新生・第３次ネクストキャビネットの各大臣を、本人の抱
負を交えて連載で紹介していきます。第７回は、中野寛成文部科学大臣と峰崎
直樹財務大臣です。
＜文部科学大臣＞ 中野 寛成（なかの かんせい）
○プロフィール
衆議院議員 大阪府８区選出
1940年11月26日生まれ 長崎県出身
○抱負と決意
この年末で国会生活２５年になりますが、前半は文教委員会に所属していまし
たので、久しぶりに本職に戻った気持ちです。
昨今は特に社会、学校、家庭の崩壊が激しく、人の心が荒んでいることが顕著
です。それぞれが、外的要因に影響を受けた被害者であると同時に、そのまま
放置すれば加害者になりかねません。家庭教育の指針の明確化、学校教育と社
会との連携などに全力を尽くしたいと思います。
グローバル化、情報化の中で、高等教育と科学技術の充実発展は急務です。エ
コロジーとノーマライゼーションを新しい柱とした経済学の再構築にも努力し
ます。
平和、人権、労働、納税、文化など全ての人々の社会意識の高揚にも意を尽く
します。
「美しい国・日本」をめざして頑張ります。
＜財務大臣＞ 峰崎 直樹（みねざき なおき）
○プロフィール
衆議院議員 北海道選出
1944年10月14日生まれ 広島県出身
○抱負と決意
引き続き財務担当ネクスト大臣に任命されました峰崎直樹でございます。これ
までは金融担当も兼ねていましたが、財金分離が進み、民主党も分離したわけ
です。
財務担当として最大の課題は財政構造改革と財政再建の方向づけです。特に景
気対策として旧来型の公共事業の積み上げを続けた結果が６６６兆円の累積赤
字となったわけで、国民の大切なお金をどう有効に使うべきなのかこそ問われ
ています。
その為には財政支出の在り方にきちんとメスを入れるべきであり、日本経済の
発展に資する財政構造改革こそ急務です。２１世紀の日本の課題として人材育
成や研究開発等、新しい産業発展にこそ力を入れるべきだと考えます。
他方、財政再建の課題も大きな課題です。膨大な国債発行が国債の格付低下や
長期金利の上昇となって日本経済に大打撃を与える危険性が高まっています。
財政の規律の回復とプライマリーバランスの５年以内での実現に向けて全力を
あげます。
○ホームページ
http://www.tokeidai.co.jp/minezaki/
■催物ご案内
＜ＮＰＯに関る平成１３年度補正予算公開ヒアリング＞
国会では「新たな緊急地域雇用特別交付金の創設」をはじめとする平成１３年
度補正予算の審議が始まっています。この中には、ＮＰＯに関る項目も多岐に
わたり、その予算額も相当な額にのぼります。
しかし、前回の緊急雇用関連予算を顧みると、ＮＰＯにその情報が充分に届い
ておらず、また実際に予算を執行する自治体担当者自身の理解が不充分なため、
結果としてＮＰＯが実際に使うことのできた予算は極めて少額なものに過ぎま
せんでした。
そこでこのたび、ＮＰＯ自身が補正予算について正確な情報を把握することを
目的に、下記の要領で公開ヒアリングを開催することといたしました。
関係の皆さまのご参加をお待ちしております。
◇日 時：11月21日（水）厚生労働省担当者よりヒアリング
1部 9：00〜10：00 子育て関連事業
2部 10：00〜11：00 雇用関連事業
3部 11：00〜12：00 介護関連事業
◇場 所：民主党本部 5Fホール
千代田区永田町1-11-1
tel 03-3595-9988
◇参加申込：以下の必要事項を明記の上、npo@dpj.or.jpあてにメールでお申
し込みください。
・参加時間帯（1部・2部・3部）
・ＮＰＯ団体名
・参加者名（代表者）、参加人数
・連絡先（住所、電話、メールアドレス、ＵＲＬ）
・ご意見・ご要望
◇お問い合わせ：民主党組織委員会ＮＰＯ局 npo@dpj.or.jp
■アンケート
＜「迷惑メール防止法案」についてのパブリックコメント集計結果＞
前号で「迷惑メール防止法案」についてのパブリックコメントを募集したとこ
ろ、２３８件のご意見をいただきました（１５日午後３時現在）。ありがとう
ございました。お送りいただいたご意見の傾向についてご報告します。
Ｑ：迷惑メールの被害の実態を教えてください
ほとんどの人は、１日に数件から数十件。中には１日に１００件以上という人
も。多くがＮＴＴドコモの『ｉモード』についてであったが、ＫＤＤＩの『ａ
ｕ』や『Ｊフォン』でも迷惑メールは発生している。金銭的な損害だけでなく、
「大事なメールが紛れ込んで読み落としてしまう」「いちいち削除するのが精
神的に参る」などの意見も多い。
Ｑ：迷惑メールを規制すべきですか？
ほとんどの人がＹＥＳと回答している。かなり頭に来ている人が多いようで、
「当然規制すべき」というような発言が目立つ。
Ｑ：『オプトアウト方式』と『オプトイン方式』のどちらが望ましいと思いま
すか？
意見が分かれたが、より厳しい規制を求める「オプトイン」派の方が多い。た
だし「オプトイン」への反対として、表現の自由や通信の秘密の侵害になるこ
と、電子商取引の発展を阻害することを挙げるものも多く、慎重な検討が必要。
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〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
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