民主党メールマガジン
DP-MAIL 第31号 2001年11月29日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
■目次
【友愛こらむ】どこまでも国民の立場に立って
【国会だより】特殊法人の情報公開を進めるために（内藤正光参議院議員）
【トピックス】ＰＫＯ協力法改正、自衛隊派遣承認で論戦
イスラマバードに現地事務所を開設、ほか
【参加者募集】「女性のための政治スクール」第８期
「2002市民のための政治スクール」/埼玉県連
【ご意見求む】「サイバーテロ対策への提言」に対するパブリックコメント
【お知らせ！】銀行・金融問題ホットライン開設
「国会レポート２００１」Ｗｅｂ版
■友愛こらむ
＜どこまでも国民の立場に立って＞
読者のみなさん、こんにちは。
先週の党首討論については、いろいろなご意見をいただきました。「建設的な
討論だった」「首相の積極姿勢をうまく引き出していた」といったお褒めの言
葉もいただきました。しかし、「甘い」「小泉政権の応援団になったのか」など
のご批判をいただいたのも事実です。
確かに、党首討論の次の日の朝刊には「小泉首相、族議員と妥協」といった見
出しが踊り、少なからぬ人たちが前日の勇ましい発言とのギャップに失望感を
覚えたことと思います。だからこそ、私に対しても、「首相にごまかされたの
ではないか」と不満を感じられたのでしょう。
私は、今、小泉首相の改革姿勢が大きく揺らいでおり、「小泉改革」は正念場
を迎えていると見ています。首相は、特殊法人改革において、道路公団を始め
とする７公団・公庫の廃止・民営化を打ち出してリーダーシップを発揮しよう
としました。しかし、ご存じの通り、道路関連３公団をめぐってさっそく道路
族の抵抗に遭い、国費投入打ち切りと引き替えに償還期限を３０年から５０年
に延長、既存の高速道路整備計画の凍結や道路運営と保有の一体化なども曖昧
になってしまいました。
ここで私たちに問われているのは、小泉首相に同調するか、反対するか、とい
った目先の政治判断ではないと思っています。あくまで国民の立場に立って、
正しい政策については支持し、その実現のために自ら積極的に努力する。逆に、
国民の利益にならない政策については、はっきりと批判していく。そうした立
場を堅持し、改革を国民が望む方向へと牽引していくことこそが、民主党に課
せられた役割だと考えています。
「民主党はどっちを向いているのか」と言われることがあります。私たちは、
もっぱら現政権の方を向いているのでもなければ、野党の方に向いているので
もありません。私たちは、常に国民のみなさんの方を向いて、愚直に歩み続け
たいと思っています。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
特殊法人の情報公開を進めるために（内藤正光参議院議員）
２７日、参議院総務委員会で、「独立行政法人等の情報公開法」の質疑に立ち
ました。平成１１年に「行政機関の情報公開法」が制定されましたが、その時
は独立行政法人や特殊法人などは行政機関の一部でありながら情報公開の対象
外とされました。そこで今回の法律に至ったわけです。
情報公開の対象が広がったという点で評価はできるのですが、にも係らず二つ
の大きな問題点を残しています。一つは「法の目的」です。検討委員会の議論
では「政府の国民に対する説明責任が全うされる」ようにするために法律を策
定すべきだと言っているにも係らず、出来あがった法案では「一独立行政法人
等の説明責任」に矮小化されてしまいました。そしてそれ故に、先の「行政機
関の情報公開法」の究極的な目的として掲げられていた、「国民の的確な理解
と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」という大切な文言
が全て削られてしまっているのです。
同じ立法趣旨を共有するはずの二つの法案でその目的が大きく異なってしまっ
たのは、本法律案で「政府の国民に対する説明責任」としてしまうと情報公開
の対象範囲が今後益々広がってしまう、そのことを政府は恐れたからでしょう。
そこで私は徹底的に食い下がり、大臣ならびに副大臣より「二つの法律は全く
同じ立法趣旨と目的をもつ」旨の答弁を引き出しました。
二つ目の問題点は「対象範囲」です。「…法人」と呼ばれるものには、独立行
政法人を始め特殊法人、認可法人、指定法人、民間法人、等々があります。し
かし、本法律案が対象とするのは、独立行政法人(６０法人全て)と一部の特殊
法人と認可法人(併せて８５法人)だけ、指定法人や民間法人については始めか
ら対象外とされています。
例えば、関西国際空港と中部国際空港。前者は特殊法人ということで情報公開
の対象とされますが、中部国際空港については指定法人ということで対象外に
なるのです。検討委員会でも、「両者は同じことをやり、多額の税金が投入さ
れているにも係らず、ただ指定法人というだけで情報公開の対象外となるのは
おかしい」との指摘があったようです。そもそも指定法人というのは、元々民
間主導で行っていた事業に対し、公益性が高いということで後から大臣が指定
し、「指定法人という地位」を得るものなのです。空港建設が果たして民間の
発意で行われるものでしょうか？実際、国は中部国際空港の資本金の４割にあ
たる４１０億円も出資し、１６３８億円もの無利子貸付を行っています。
また、数ある特殊法人や認可法人の中から８５法人を抽出するその基準につい
ては、「大臣等が理事長等を任命しり法人」または「政府出資が可能な法人」
とあります。しかし、所管の各省庁から天下って理事長を始め多くの役員ポス
トを占有している現状を考えれば、余りに形式的で無意味な基準と言わざるを
得ません。因みに関西国際空港の取締役ポスト９つの内６つが各省庁(国土交
通省３人、財務省１人、総務省１人、警察庁１人)からの天下り、さらには１
３の部長ポストの内１２が各省庁からの出向組に指定席の如くに占められてい
るのが実態です。
省庁を始め特殊法人等の情報公開の目的は、その活動状況を詳らかにし、もっ
て国民の税金が適正に使われているか否かを見極めるところにあります。従っ
て、国民の税金が補助金等の形で渡っているところや、法律で独占を保障され
ているところなどは、形式的な基準にとらわれることなく、原則的に情報公開
義務を科すべきだと考えます。
以上のような指摘に対し、大臣は「今後も情報公開の対象範囲を広げていくべ
く検討する」と答弁されました。今後ともウォッチしていきます。
内藤正光参議院議員（３７歳） 内藤正光メールマガジン Vol.83より
・内藤正光ホームページはこちら
http://www.mnaito.com/
■トピックス
国会では、先週末からＰＫＯ協力法改正案、テロ対策特措法に基づく自衛隊派
遣承認案をめぐる審議が行われました。民主党は、特に自衛隊派遣計画をめぐ
って、実際に部隊が十分な仕事を行えるような条件を整える観点から、議論を
行いました。
自動参戦装置にならぬよう日本は自主性を〜渡辺周議員が提言（11/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011126_terotoku3.html
この説明では安全かどうか判断できない〜桑原豊議員が批判（11/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011126_terotoku2.html
自衛隊活動のあいまいさを追及〜伊藤英成議員（11/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011126_terotoku1.html
PKO協力法改正案質疑はじまる〜細野議員が代表質問（11/22）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011122_pko.html
民主党は、テロ問題の解決のために求められている貢献は、自衛隊を派遣する
ことだけではないと考えています。
「私たちを人間扱いして」難民不認定のアフガン人招き実情きく（11/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011128_refugee.html
イスラマバードに現地事務所を開設（11/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200111/20011126_islamabadbranch.html
■参加者募集
＜「女性のための政治スクール」第８期生・男女募集！＞
「女性のための政治スクール」は１９９３年に超党派でスタート。女性の政治
参画を地道にすすめ、これまでに政治に関心の高い男女３７６人の修了生を送
り出しました。地方議員も多く誕生しています。
第８期は１２月から開講。政治をしっかりとチェックできる能力づくりと政策
づくりを目指します。今期は「地球時代の教育を考える」をメインテーマに、
ジェンダー、環境、医療、歴史などの問題を追究。ディベートや立会演説会な
ど、参加型授業も。
原則として月１回・２コマ・２講師。講師は現職政治家を始め、各方面のエキ
スパートが多数。単発の公開講座も開かれます。詳細はお問い合わせを。
日 程：１２月１５日（土）開講 原則月１回第３土曜日
会 場：剛堂会館（東京都千代田区紀尾井町）
地下鉄有楽町線「麹町」駅・徒歩２分
時 間：１部１３：３０〜１５：００
２部１５：３０〜１７：００
受講料：５万円／分割可（全１０回、１回２講座）
お問合せ・申し込み：
女性のための政治スクール事務局（円より子事務所内）
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０３−５５１２−２７３８
Ｅ−ＭＡＩＬ yoriko@iname.com
＜民主党埼玉県連「2002市民のための政治スクール」＞
市民の政治参加と地方議員への人材養成をめざした政治スクールを今年も埼玉
県で開催。講義は毎回２コマで、各方面の専門家と民主党国会議員が担当。会
場との質疑応答も。
日 程：２００１年１２月１４日〜２００２年４月５日
会 場：さいたま共済会館（旧浦和市）
主 催：民主党埼玉県連・男女共同参画委員会
人 数：１００名（先着順）
受講料：全５回通し３０００円（一回のみは１０００円）
内容とスケジュール：
１２．１４（金）１８時半〜 開講式・記念講演「いま、なぜ環境か」
１．１８（金）１８時半〜 「２１世紀の新しい家族のあり方」
２． ８（金）１８時半〜 「化学物質から身を守る」
２．２３（土）１３時半〜 「地方財政と国の構造改革」
３． ８（金）１８時半〜 「高齢化社会における医療と介護」
３．２３（土）１３時半〜 「地域に生きる学校づくりをめざして」
４． ５（金）１８時半〜 修了式・交流会
お申し込み：
民主党埼玉県連
〒336-0011 さいたま市高砂3-6-16 藤沼ビル
ＴＥＬ ０４８−８３３−３５００
ＦＡＸ ０４８−８３３−３５０３
■ご意見求む
＜「サイバーテロ対策への提言」に対するパブリックコメント募集＞
民主党では、このたび「サイバーテロ対策への提言」（中間報告）をまとめま
した。皆さんのご意見を含めて、対応の遅い政府に突きつけようと考えていま
す。ぜひご意見をお寄せください。
民主党「サイバーテロ対策への提言」中間報告
http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0014.html
中間報告のポイント
http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0013.html
宛先：h02301@shugiin.go.jp（衆議院議員・島聡事務所）
期間：１１月２９日（木）〜１２月７日（金）
■お知らせ！
＜銀行・金融問題ホットライン開設＞
今、あなたに起こっているお金の問題を聞かせてください。
●経営を圧迫する銀行の貸し渋り・貸し剥がし！
●家計に襲いかかる住宅ローン返済問題！
●超低金利で減る一方の老後の蓄え！
小泉政権の無為無策によって、未曾有の危機に直面している中小企業経営者や
サラリーマン、高齢者の皆さん。皆さんの「生の声・怒りの声」を専用Ｅメー
ルまたは専用ＦＡＸでお聞かせ下さい。民主党の経済・金融政策や国会質疑に
反映させます。
専用Ｅメールアドレス kin-you@dpj.or.jp
専用ＦＡＸ 03-3595-9961
※銀行・金融機関の実情や改善に向けての要求をお聞かせいただくホットライ
ンです。個別問題についての相談や、融資先の紹介などはいたしません。
＜「国会レポート２００１」Ｗｅｂ版＞
昨年の第１４８特別国会から今年前半の第１５１通常国会までの民主党の政策、
国会活動をまとめた「国会レポート２００１」Ｗｅｂ版を掲載しました。ぜひ
ご覧下さい。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/report2001/
■アフガン難民等支援のための募金にご協力を！
［ネット募金受付サイト］
http://www.dpj.or.jp/ (民主党Webサイト)
*トップページの募金コーナーをご覧下さい。
http://minshu.e-bokin.org（募金サイト）
http://minshu.e-bokin.org/i（iモード）
［募金受付口座］
大和銀行衆議院支店 普通 7815354
郵便振替 00110-6-65328
いずれも 口座名 民主党募金口座（みんしゅとうぼきんこうざ）
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