民主党メールマガジン
DP-MAIL 第41号 2002年2月14日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
■目次
【友愛こらむ】有事法制は、まず全体像を描くことから（鳩山由紀夫代表）
【国会だより】これでいいのか？ 医療制度改革（内藤正光参議院議員）
【トピックス】０２年度予算めぐる本格論戦始まる
ツルネン・マルテイ参院議員初登院
参院新潟選挙区補欠選で「黒岩たかひろ応援団」が発足
【オピニオン】銀行の一時国有化で不良債権処理と景気回復の両立を
（藤田幸久・東京１２区総支部長）
【ご協力のお願い】アフガン難民等支援募金
【党からお知らせ】党本部職員の公募について
■友愛こらむ
＜有事法制は、まず全体像を描くことから＞
読者の皆さん、こんにちは。
いろいろとお話ししたいテーマがありますが、今日は「有事法制」のことを申
し上げます。
「有事法制」とは、日本が他国から直接に侵略を受けたときの法律のことです。
このような一朝有事のときに「防衛出動」がなされるのですが、その際の自衛
隊の行動に対して法律が十分に作られていません。一朝有事だからといって超
法規的に行動することは、法治国家として許されることではありませんから、
今まで国会議員がサボっていたと言われても仕方ありません。
民主党としては、危機の範囲をより広げて緊急事態に対する法律を議論してき
たところですが、有事に対応する法律の必要性は認めた上で、その内容に関し
ては政府・与党の審議の状況に応じて議論を進めていくことになると思います。
「有事法制」については、なぜ今なのかという疑問もあるかと存じます。確か
に、他国から直接侵略を受けるより蓋然性が高いテロや不審船問題への対応の
方を先に議論すべきという意見もありますし、そもそも金融・経済が危機的状
況の時に「有事法制」でもないだろうという声もあります。
ただ私は、「有事法制」の議論は落ち着いて行わなければなりませんので、蓋
然性の低いときこそ、すなわち平時にこそ議論すべきと考えますし、いずれに
しても政府が法案を準備しているのですから、それに合わせて党内でも議論を
しておかなくてはなりません。
昨日、防衛庁の方に政府の「有事法制」についての検討状況を伺いました。そ
こで分かったことは、「有事法制」に関わる法律全体のうち、いわゆる第１、
２分類と呼ばれる自衛隊の行動に関わる法制が中心に検討されており、国民の
生命・財産保護などのための法制はできていないということでした。
私としては、有事において自衛隊が行動しやすいように私たちの私権を制限す
る部分と、そのような際にも守られるべき国民の生命・財産の保護の部分とが、
いかにバランスがとれているかが極めて重要だと思っています。今の政府にお
ける議論の進捗状況は、前半の部分ばかりにウェイトが置かれており、後半に
関してはまだ何も見えていません。実際のところ、こんな議論の進め方では大
変に心配です。
私は従来から「有事法制」は必要と主張していますが、山の全体像が見えない
状態で「一合目までを認めろ」と言われても容易ではありません。山の全体像
をいかにして示すかが、これからの大きな焦点になるのではないかと思います。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
＜これでいいのか？ 医療制度改革＞ （内藤正光参議院議員）
２００１年度の医療費は約３０兆６８００億円、そして少子高齢化がこのまま
進めば高齢化のピークを迎える２０２５年には８１．４兆円に、うち７０歳以
上の高齢者の医療費は５５．５％（４５．２兆円）を占めるだろうと推計され
ています。この推計値については意を唱える向きもあるでしょうが、いずれに
しても膨れ上がる一方の医療費を如何に適正なものとしていくかは、日本が抱
える大きな課題であることは間違いありません。
（予防医療の充実）
そこで参考になるのが長野県です。長野県は日本で最も医療費が少なく済んで
いる県として知られています。その理由を探ってみると、長野県では県を挙げ
て予防医療活動に取り組んできたことが判ります。しかし、現行の診療報酬体
系では予防医療活動は評価されていないのです。そういう状況にも関わらず、
長野県の医師たちは地域と連携をとりながら、真摯に予防医療の充実に努めて
きたと言います。医師たちに予防医療へのインセンティブを与えるためにも、
予防医療活動を正しく評価するよう診療報酬体系を改めねばなりません。
また、以上のことも含め、これまで１年おきに改定を積み重ねてきた結果、複
雑かつ矛盾に満ちたものとなってしまい、かつ医療技術の進歩にも十分対応し
切れていない現行の医療報酬体系を抜本的に見直していかなければなりません。
その１つとして、“不採算部門”として減少の一途を続けている小児科部門、
少子化対策の観点からもその診療報酬の引き上げを行わなければなりません。
（出来高払いから包括払いへ）
医療費の高額化を招く一要因として、出来高払い制度が指摘されています。こ
の制度は診療行為を細分化してそれぞれを点数化し、本当に必要か否かに関わ
りなく、手当てをすればするほど診療報酬が上がっていくというものです。そ
の問題を克服するものとして、包括払い制度があります。これは既に欧米など
で取り入れられているもので、疾病を５００程度に分類し、疾病毎に報酬を定
めるものです。これによって不要な診療をしても報酬は変わらなくなりますか
ら、高額化を抑制することができます。
包括払い制度を導入すれば粗診に陥ると異を唱える向きもありますが、この制
度の導入とともに第三者評価機関を設置すれば、それは十分防ぐことができま
す。ただ、この制度が適するのは、治療方法がある程度パターン化された慢性
疾患です。救急疾患についてはあらゆる手を尽くさなければならず、それに応
える報酬体系−出来高払い制度−を適用すべきです。
（エイジフリーの制度に）
現行の老人健康保険制度は、７０歳の高齢者を一律にその制度に移し、現役世
代の拠出金等を主な財源として支えられているものです。しかし、少子高齢化
の急速な進展の中で、この制度の枠組みを維持し続けることは到底困難ですし、
高齢者を一律に経済的弱者としてとらえる考え方も早急に見直すべき時期に来
ています。高齢者も国民一般の医療施策の中に位置付け、年齢ではなく、本当
に公的支援が必要な人のみに財政的支援を行う、エイジフリーの制度へと変え
ていかなければなりません。
内藤正光参議院議員（３８歳）「内藤正光メールマガジン Vol．96」より
・内藤正光ホームページはこちら
http://www.mnaito.com/
■トピックス
国会では、２００２年度予算をめぐる委員会審議が本格的に始まりました。民
主党は、構造改革、デフレ対策、外務省問題、ＢＳＥ問題などで小泉内閣と真
正面から論戦を挑んでいます。
＜国会論戦＞
【衆院予算委】松本議員、金融経済対策の問題点に切り込む（2/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020214_matsumoto.html
【衆院予算委】河村議員、外務省・国税庁の腐敗を暴く（2/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020213_kawamura.html
【衆院予算委】五十嵐議員、無策の政府に有効な景気対策を対置（2/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020213_igarashi.html
【衆院予算委】石井議員、一刻も早い改革断行を迫る（2/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020213_hishii.html
【衆院予算委】岡田政調会長、構造改革の先送りを鋭く追及（2/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020212_okada.html
【参院本会議】柳田議員、政府の改革路線の後退を質す（2/8）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020208_yanagida.html
＜幹部会見＞
「およそ不十分」外務省改革方針で談話発表（2/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020213_xitodanwa.html
大橋巨泉参議院議員の退職に伴って、ツルネン・マルテイ氏が繰り上げ当選と
なり、さっそく参院での論戦に臨んでいます。
ツルネン・マルテイ参院議員が初登院（2/8）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020208_turunen.html
参議院新潟選挙区補欠選挙に民主党推薦で立候補する予定の黒岩たかひろ氏は、
「応援団」が発足して本格的に活動開始。
【参院新潟補選】黒岩氏が、鳩山代表迎えて事務所開き（2/9）
http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020209_kuroiwa.html
■オピニオン
＜銀行の一時国有化で不良債権処理と景気回復の両立を＞（藤田幸久）
株、円、債権のトリプル安が続いています。まさに“金融恐慌”の危機が訪れ
ているにも拘らず、構造改革（不良債権処理）を優先すべきか、景気・雇用対
策を優先すべきかを巡って意見が対立し、対策が遅れています。
もはや小出しの公的資金投入や、ダイエーの救済型再建やゼネコンの経営統合
のような問題の先送りでは危機を回避することはできません。「不良債権処理
と景気回復（倒産拡大防止）とを両立させる政策として、銀行の一時国有化」
しか残された道はないと思います。以下がその理由です。
１．政府が何もしないことに対して不信感を持った市場は、ダイエー売りや日
本売りなどの攻撃を続けているが、一時国有化を断行すれば、市場も納得し、
こうした攻撃を遮断することができる。株も国債も大きく上昇する。国有化は、
国そのものに対する信用復元となるので、格付けも現在のBBBから、“シング
ルA”に戻る。
２．一時国有化は、不安が不安を呼ぶ疑心暗鬼をストップさせることになり、
景気回復の最大要因となる。一時国有化により、資産内容を国民に知らせ、不
良債権をきっぱり落とす。格付けもAに戻り、企業も思い切ったことを断行
できる環境ができる。
３．市場からの信頼さえ回復すれば、あとは金融機関の整理等を落ち着いて進
めればよい。一度に全部国有化する必要はなく、１、２行やればよい。これこ
そ世界と市場に対する日本の危機管理の“show the flag”の効果を持つ。（ダイ
エー救済は、UFJ救済であった。これは問題の先送りに過ぎず、やがてダイエ
ーは行き詰まる。「ダイエー倒産の影響が大きすぎるので救済する」のではな
く、ダイエーの窮状をきっかけにしてUFJを国有化すべきだった）
４．今は銀行株が安いのが好機だ。４大銀行の資産は１０兆円ほどである。従
って、今なら１、２行をたかだか３兆円未満で国有化することが可能。これで、
金融界全体に決定的な影響を及ぼす。更なる国民負担を増やさずに、低いコス
トで買い取ること（国有化）ができる。
５．一時国有化は、社会主義ではなく資本主義の原理である。アメリカでも韓
国でも、一時国有化の後の民営化で公的資金のかなりを取り戻した。（韓国の
場合、６行を国有化したが、民営化後コストの半分程を取り戻せた）
日本の場合、長銀や日債銀が外国資本に渡ったために、投入した公的資金は日
本には残らなかった。これに比べ、一時国有化は、納税者にとっても利益であ
る。一時国有化後、やがて再上場する際には、１行だけでも１０兆円位で売却
できるだろう。従ってそれまでの負を消すことができる。公的資金注入の場合
は、戻らないわけで、国民経済的にも、公的資金投入ではなく、一時国有化が
正しい。
６．一時国有化は、金融庁の主導による貸しはがしなどの銀行の社会悪をスト
ップする。（不当な）中小企業の倒産やホームローン破綻による競売などを防
ぐことができる。
もはや決断の時だと思います。是非皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
藤田幸久（東京都第１２区総支部長、鳩山由紀夫代表政策顧問、５１歳）
・藤田幸久ホームページはこちら
http://www.fujita-yukihisa.com
■ご協力のお願い
＜アフガン難民等支援募金＞
［ネット募金受付サイト］
http://www.dpj.or.jp/ （民主党Webサイト）
*トップページの募金コーナーをご覧下さい。
http://minshu.e-bokin.org（募金サイト）
http://minshu.e-bokin.org/i（iモード）
［募金受付口座］
大和銀行衆議院支店 普通 7815354
郵便振替 00110-6-65328
いずれも 口座名 民主党募金口座（みんしゅとうぼきんこうざ）
■党からお知らせ
＜党本部職員の公募について＞
民主党ではこの度、下記の要領で党本部事務局職員を募集することになりまし
た。志ある皆様のご応募をお待ちしております。
【人 数】 若干名（ただし、応募された方に適格者がいない場合、採用を
見送ることもあります）
【仕事内容】 党本部の事務業務全般
【資 格】 学歴不問・２２歳以上の方
【勤務場所】 東京都千代田区永田町
【採 用】 ２００２年４月１日
【勤務時間】 ９：００〜１８：００
【給 与】 月給２０万円以上（調整手当て含む）
※この金額は２２歳の方の最低保証額です。年齢を考慮の上、
優遇致します。
【待 遇】 昇給年１回、賞与あり、交通費支給、各種社会保険完備
【休日休暇】 完全週休２日制（土・日、ただし業務遂行上、休日出勤がある
場合は代休制度があります）、祝日、有給休暇
【応募方法】 以下の書類を２月１３日（水）〜２月２０日（水）＜必着＞ま
でにご応募下さい。
●履歴書（写真貼付）
●小論文（以下のテーマから１つ選択。４００字以内）
１）民主党の理念と目指す社会
２）民主党の政策と宣伝
３）民主党の選挙・組織対策
●応募趣意書（応募動機を記したものを２００字以内）
※書面の郵送による応募のみとし、直接の訪問、電話、電子メールなどでの応
募はご遠慮下さい。
※書類選考後、通過者には２月２２日（金）までに連絡します。
※なお第２次試験（筆記・面接）は２月２７日（水）９：００から民主党本部
において行なう予定です。
※応募書類は返却致しません。また審査・試験の評価等については公表致しま
せん。
※応募の秘密は厳守いたします。
★応募書類送付先（封筒に応募書類在中とお書き下さい）
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