民主党メールマガジン
DP-MAIL 第46号 2002年3月21日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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■目次
【友愛こらむ】政治に倫理を取り戻すために（鳩山由紀夫代表）
【国会だより】住民訴訟制度の意義を守れ（内藤正光参議院議員）
【トピックス】自民党の底なし金権疑惑〜関係議員離党による幕引きを許すな
【情報を求む】政官業の癒着にＳＴＯＰ！＜談合・口利き＞告発ホットライン
【ご協力を！】ＢＳＥ緊急措置法成立に向けた全国署名活動（４野党共同）
アフガン難民等支援募金
【催し物情報】ＢＳＥ緊急措置法案の早期成立をめざす国民集会
■友愛こらむ
＜政治に倫理を取り戻すために＞
みなさん、こんにちは。
先週末に鈴木宗男議員が自民党を離党しました。そして、月曜日には加藤紘一
議員も同じように自民党を離党しました。私は２人の離党記者会見を見ました
が、見ているうちに鈴木氏には怒りを、そして加藤氏には歯痒さを感じました。
鈴木氏の内容を要約すると、「私は何も悪いことをしていない。しかし、自民党
には迷惑をかけたから離党する。それにしても、外務省には面倒を見たのに裏
切られた。したがって、外務省改革をやらねばならない。一から出直す」とい
うものでしょう。加藤氏の場合は、「秘書が脱税容疑で逮捕されたことをお詫び
する。友人から注意するように言われていたが、心耳を澄まさなかった。監督
責任を感じる。よって、自民党に迷惑をかけたから離党する。原点に戻って考
え直していきたい」ということでしょう。
鈴木議員の「悪いことは何もしていない」という認識には唖然としました。数
え切れないくらいの疑惑を抱えてこんな認識ならば、議員として失格です。善
悪の判断がつかない人を法律を作る専門家にはできません。加藤議員は、秘書
の行為に対して、自分は知らなかったとして監督責任のみを認めていますが、
加藤氏が派閥の長として上り詰めていく上で犯した金庫番の罪は、自分自身の
罪に等しいとどうして感じないのでしょうか？ 両名とも「党に迷惑をかけた」
と述べていますが、党ではなく国民のみなさんに迷惑をかけたことに気が付い
ていないことが致命傷です。自民党は鈴木議員や加藤議員の秘書のような人物
の養成機関であって、同じ穴のムジナなのです。自民党自体が責任を取らねば
ならない立場なのです。
本日、鈴木宗男議員の辞職勧告決議案を国会に上程する動議が衆議院の議院運
営委員会で否決されました。したがって、国会の本会議場において鈴木議員の
辞職に関して採決することができなくなりました。結局、小泉首相も与党も鈴
木宗男議員をかばいました。大変に見苦しいことです。小泉さんは少しばかり
国民向けに発言したようでしたが、あっけなく与党に潰されました。小泉さん
のパフォーマンスは自民党を潰すどころか、自民党に簡単に潰されたのです。
それで引き下がってしまうとは、何というリーダーシップの欠如でしょうか。
自民党はもちろんのこと、公明党も保守党も政治倫理という言葉さえ忘れてし
まったのでしょうか。国民の声が聞こえなくなってしまっている与党には、政
権を運営する資格はありません。私たちは鈴木議員の疑惑を更に追及し、鈴木
議員を辞職に追い込んでいかなくてはなりません。
加藤紘一議員については、証人喚問などを求めながら、事実関係をさらに明ら
かにしていきます。加藤議員が目指した政界再編に国民も一時大きな期待を寄
せただけに、国民を裏切った罪は大変に大きいと自覚していただかなければな
りません。したがって、加藤氏についても、離党ではなく、議員辞職されるこ
とを強く望みます。
なお、社民党の辻元清美政審会長にも、政策秘書の給料をピンハネしたのでは
ないかとの疑惑が浮上しています。かつてわが党にいました山本譲司君のケー
スと似ているように思われますが、ご本人は否定していますので、事実関係を
良く調査する必要があります。いずれにしても民主党は、与党、野党の区別な
く、政治倫理問題に対して厳しく対処していく立場です。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
＜住民訴訟制度の意義を守れ＞ （内藤正光参議院議員）
１９日の総務委員会で、政府の地方自治法改正案について８０分間に亘る審議
を行いました。今回の改正の柱は、やはり「住民訴訟」に関するものです。
現行の住民訴訟制度の下では、自治体職員やゼネコン事業社が入札談合などで
自治体に損害を与えた場合、住民は被害者である自治体に成り代わって、当事
者を直接訴えることができます。しかし、今回の法改正によって、住民は先ず
監査請求を行い、監査委員が事の真偽を調査します。仮に監査委員がそのよう
な事実は無かったと判断し、その判断に住民が納得できない場合、裁判に発展
していきます。
その際、住民は不正に関与した当事者を直接訴えることはできず、その代わり
自治体そのものを訴えなければならないのです。訴えられた自治体は、税金か
らなる公金と本来は住民サービスに充てられるべき公務員の労力・時間を割い
て、原告住民と裁判で全面的に争うことになります。
このことにより様々な矛盾が生じてきます。例えば官製談合の場合、被害者は
自治体、対する加害者は自治体幹部やゼネコン事業者。ところが、新しい住民
訴訟制度の下では、それらが一体となって被告となり原告住民と争うという極
めて捻れた対立構造になります。果たして、そのような矛盾を抱えたままで、
住民訴訟の目的を達することができるのでしょうか？
(公正取引委員会の審判記録の開示)
昨年１０月１７日、原告住民に公取委の審判記録を開示してもよいという画期
的な判決が下されました。公取委の審判記録は、原告住民が談合事件を立証す
るために非常に大きな武器となります。本来、審判記録は談合をめぐる利害関
係者である自治体と関係企業のみにしか開示されなかったのですが、「原告住民
は自治体に成り代わって闘っている」との解釈で、原告住民にも開示が認めら
れたのです。ところが、法改正に伴う住民訴訟制度の改定でこれが怪しくなっ
てきました。
そこで、私は公取委や法務省を相手に、この点を執拗に追及しました。しかし、
どうも埒があきそうにないので、途中から方針を変え、「住民が自治体に対して
審判記録の開示を求めたら、自治体はその要求に応えてくれるのか否か」を徹
底的に詰めていくことにしました。利害関係者である自治体は何の問題もなく
公取委の審判記録の開示を求めることができるのですから、原告住民が自治体
に要求し、自治体がその要求に真摯に応えてくれれば何の問題もないのですか
ら。いろいろなやりとりの末、最後は片山総務大臣から「原則応る」方向で調
整をはかっていく旨の答弁を勝ち得ることができました。この大臣答弁によっ
て、公取委の審判記録は今よりも入手し易くなったのではないかと考えます。
(監査請求制度の見直し)
既に述べたように、監査委員の判断如何によっては、その後、住民と自治体と
の間の裁判に発展します。そして、結果として“黒”と判断されるかもしれな
い事件当事者を護るために、自治体は税金である公金と住民サービスの提供に
充てられるべき公務員の時間と労力を裁判に向けることになります。監査委員
が行政から独立性を保って厳格に監査することができれば、このような事態の
多くは未然に防ぐことができるのです。
しかし、監査委員は首長が任命し、その多くはかつて自治体職員(※助役)であ
った方々です。つまり、監査委員は首長を始めとする行政とは“仲良しクラブ”
なのです。そんなことでは、厳格な監査など出来ようはずもなく、結果として
税金で巨悪を護るなどということが横行してしまい兼ねません。そこで、「監査
制度の在り方や監査委員の選任方法を抜本的に見直さなければ、到底国民の理
解は得られない」と意見をぶつけたところ、片山総務大臣からも「問題認識は
一緒で、見直しを行う」旨の答弁を引き出しました。
最後の採決では数で押され、改正案は成立してしまいましたが、押さえるべき
ところは押さえたと思っています。
内藤正光参議院議員（３８歳） 「内藤正光メールマガジン Vol.106」よ
り
・内藤正光ホームページはこちら
http://www.mnaito.com/
■トピックス
先週から今週にかけて、自民党の鈴木宗男議員、加藤紘一元幹事長が金と利権
をめぐる不正を追及され相次いで離党。野党は両者の議員辞職を求めて国会審
議で追及するとともに、鈴木議員については偽証罪で刑事告発しました。自民
党の腐敗政治の驚くべき実態に国民の怒りは一気に高まっています。ところが
与党は、野党の鈴木議員辞職勧告決議案の上程を阻むなど、政治改革の看板も
かなぐり捨てて利権政治家の擁護に奔走している状況です。
＜国会の動き＞
【衆院議運委】与党３党、辞職勧告決議案の採決求める動議否決（3/20）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020320_01giuni.html
鳩山代表が公明、保守両党に鈴木議員辞職勧告決議案採決を要請（3/19）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020319_03yousei.html
【参院公聴会】正村専大教授らと経済政策の基本視点を議論（3/19）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020319_02kouchou.html
野党４党、鈴木宗男議員を偽証罪で最高検に告発（3/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020318_04kokuhatsu.html
【参院予算委】江田議員、企業再生支援策の強化を求める（3/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020318_03eda.html
【参院予算委】峰崎議員、政府のデフレ対策質す（3/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020318_02minesaki.html
【参院予算委】柳田議員、自衛隊派遣、有事法制のあり方を検証（3/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020318_01yanagida.html
＜会見・談話＞
「小泉首相、与党３党は鈴木氏と同罪」鳩山代表が厳しく批判（3/20）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020320_02hato.html
加藤紘一議員の自民党離党について（菅幹事長談話、3/18）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0066.html
加藤紘一元自民党幹事長離党で鳩山代表が会見（3/18）
http://www.dpj.or.jp/news/200203/20020318_05hato.html
■情報を求む
＜政官業癒着政治にＳＴＯＰを！ 談合・口利き 告発ホットライン＞
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政治家が指名入札や随意契約で口利きした！
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政治家の関連企業が幅をきかせている！
自分の会社が政治家の食い物にされた！
市場の公正なルールをゆがめ、政治を腐敗させるこれらの行為を根絶するため、
民主党に情報をお寄せください。民主党があなたに代わって、悪徳政治家や談
合業者の不正を摘発し、シャットアウトします。
情報は情報は電子メールでお寄せください。 → dango@dpj.or.jp
（情報提供者の秘密は固く守ります）
■ご協力を！
＜ＢＳＥ緊急措置法成立に向けた全国署名活動（４野党共同）＞
野党４党は、法的規制による汚染肉骨粉等の使用禁止と検査体制整備、経営安
定施策の推進などを実現するために、共同で「ＢＳＥ緊急措置法案」を今通常
国会に提出します。そして、この緊急措置法を速やかに成立させるために、４
野党が協力して全国で国会請願署名に取り組むことにいたしました。
つきましては、ＢＳＥ緊急措置法早期成立を求める全国署名活動に多くの国民
の皆さんがご協力くださいますようお願い申し上げます。
署名の呼びかけ・要項・参考資料
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/BOX_KA0045.html
＜アフガン難民等支援募金＞
［ネット募金受付サイト］
http://www.dpj.or.jp/ （民主党Webサイト）
*トップページの募金コーナーをご覧下さい。
http://minshu.e-bokin.org（募金サイト）
http://minshu.e-bokin.org/i（iモード）
［募金受付口座］
大和銀行衆議院支店 普通 7815354
郵便振替 00110-6-65328
いずれも 口座名 民主党募金口座（みんしゅとうぼきんこうざ）
■催し物情報
＜ＢＳＥ緊急措置法案の早期成立をめざす国民集会＞
野党４党は、消費者・生産者・製造加工・流通関係者の方々とＢＳＥ被害を二
度と起こさせないために、同法の制定を、広く訴える国民集会を開催します。
ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。
日時：４月４日（木） １８：００〜１９：００
会場：日本青年館大ホール（東京都新宿区霞岳町１５番地）
ＪＲ信濃町駅・千駄ヶ谷駅より徒歩７分
地下鉄銀座線外苑前駅より徒歩５分
地図：http://www.nippon-seinenkan.or.jp/map.htm
内容：四党代表あいさつ
鳩山由紀夫（民主党）
小沢 一郎（自由党）
志位 和夫（日本共産党）
土井たか子（社会民主党）
生産者代表アピール
流通・小売業者アピール
消費者アピール
問合：民主党ＢＳＥ対策本部 ０３−３５９５−９９８８
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