民主党メールマガジン
DP-MAIL 第55号 2002年5月30日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/
■目次
【友愛こらむ】粗末な「予告編」に賞は与えられない（鳩山由紀夫代表）
【国会だより】郵便事業民間参入に関する不毛な議論（内藤正光参議院議員）
【トピックス】鈴木議員問題、瓦議員秘書給与問題、防衛庁リスト事件
有事法案、個人情報保護法案などで政府与党が立ち往生
【政策リンク】簡易保険における遺伝性疾患加入拒否問題に関する申し入れ
難病対策の推進に関する法律案大綱
【ご意見募集】第２回“インターネット市民立法”募集 締切間近！
【情報を求む】政官業の癒着にＳＴＯＰ！＜談合・口利き＞告発ホットライン
【ご協力を！】アフガン難民等支援募金
【催し物情報】民主党大躍進パーティのご案内
■友愛こらむ
＜粗末な「予告編」に賞は与えられない＞
みなさん、こんにちは！
私が同志として大変に期待もし、旧民主党を結党する前から、新しい政治の流
れを作らなければいけないと、常に行動を共にしてくれています大畠章宏議員
から、党本部の代表室に「日本刀」が届けられました。銃刀法には当然抵触し
ないものではありますが、幻の名刀を名匠によって復元したもので、非常に重
量感があります。剣道をたしなむ大畠議員からは、これを見て精神的なゆとり
と物事に対する真剣さを養って欲しいとのことのようです。雑然とした部屋が
この大小揃のところだけ緊張感を漲らせています。
いよいよ５月もあと僅かとなり、会期は残すところ２０日間となりました。海
図もなければ司令官もいない日本丸はまさに漂流しています。政府からはそれ
ぞれ重要な「有事関連法案」「郵政事業法案」「健康保険法改正案」そして「個
人情報保護法案」が提出されましたが、いずれもほとんど審議が進まないまま、
会期末を迎えようとしています。
また、鈴木宗男議員、加藤紘一前議員、井上裕前参議院議長、そして辻元清美
前議員など、スキャンダルが相次ぎ、国民のみなさんの政治不信は頂点に達し、
小泉内閣の支持率も低下の一途をたどっています。
あまりにも法案が上がらないので、政府・与党からは国会の会期を大幅に延長
する議論が出てきています。しかし、このように政治が国民の信頼を失ってし
まっている時に、いくら会期を延長したとしても、国民の理解は得られません。
今審議している重要法案は一旦国会を閉じて、新たに信頼される政治情勢を作
ってから議論すべきではないでしょうか。
有事関連法案は、与党が強硬に公聴会の日程を入れるという暴挙を反省し、す
べての日程を白紙に戻しましたので、再び審議が正常化されました。しかし、
法案の内容はけっして正常なものとは言えません。例えば、日本が実際に攻撃
を受けた後と、攻撃を受ける恐れがある場合とでは、対処の仕方、例えば自衛
隊の活動による個人の私権の制限の度合いや補償のあり方が違うはずで、どう
違うのかと政府側に質問をすると、それは２年かけて考えるのだという答弁に
終始してしまうのです。これでは「２年たってからもう一度出してこい」と言
いたくなります。
軍事専門家の方が面白い表現をしておられました。映画を作ったからアカデミ
ー賞が欲しいと言う。観に行ったら「予告編」だけだった。全編を見せてくれ
と言ったら、２年待てと言われた。まさに政府の有事関連法案はこれだ、と。
未だかつてないほどのでたらめな法案だ、ということでした。全くおっしゃる
通りです。
そもそも、非常時の具体的な想定をめぐる議論ができないのは、この法案自体
に、国民の安全と権利をいかに守るのか、という基本視点が貫かれていないか
らではないでしょうか。このようなものを拙速に成立させるわけにはいきませ
ん。わたしたちは、国会での徹底した議論を通じて、国民のための緊急事態法
制のあり方を明らかにしていきたいと思います。
民主党代表 鳩山由紀夫
■国会だより
＜郵便事業への民間参入に関する不毛な議論＞（内藤正光参議院議員）
カタログや書籍はヤマトのメール便で送れるが、ダイレクトメールや「感動し
たから是非あなたにも一度読んでもらいたい」などの手紙を添えた書籍は郵便
局でしか扱えない。商品券はヤマトでＯＫだが、数年前にバラマキ政策として
悪名を馳せた地域振興券は郵便局でないと駄目．．．。これは何の話かお判りで
しょうか？ これぞまさに、郵便事業への民間参入に関する議論なのです。
（民間参入に立ちはだかる二つのハードル）
今通常国会の大きな争点の一つに、郵政事業の公社化（郵政公社化法）ならび
に郵便事業への民間参入（信書便法）があります。現在、郵便法で葉書や封書
など「信書」の扱いは国の独占と定められておりますが、郵便物のうち何が信
書なのかについては法律や政省令では明記されておらず、総務省が個別に判断
してきました。
そこで、郵便事業への民間参入を法的にも可能にしようと、いわゆる「信書便
法案」が策定されました。しかしながら、実際には民間参入までに二重の高い
ハードルが設けられています。先ず第一のハードルとして、何が信書なのかを
規定（実際にはガイドラインにて）し、信書以外の郵便物については従来通り
とする（単なる現状追認）ものの、信書の民間取扱いについては数々の条件が
待ち構えています。
第二のハードル、それは信書の取扱いについて民間参入を認めはするものの、
全国に１０万本のポストを設置して週６日以上配達するなど、全国規模のユニ
バーサル・サービスの提供を義務付けることとなっています。複数の会社が連
携してそれを実現すると言っても、そのような形での参入は一切認められませ
ん。さらに数々の許認可規制が用意されています。これでは「端から民間参入
を受け入れる気などない」という意図が見て取れます。
（カタログとダイレクト・メール、何が違うの？）
ヤマトが提供するメール便でカタログ等を受け取ったことのある方は少なくな
いと思いますが、それらは皆、信書ではないと解釈されているものだけです。
新たに「信書便法」が施行されても、それは変わりません。では一体、何が信
書なのかと言えば、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実
を通知する文書」とされています。
非常に判り難い基準です。例えば、商品券は記載事項も使用対象者も“一般的”
であるため信書ではない、しかし地域振興券は“特定の人”を対象としたもの
であるため信書である、と言うのです。仮に百歩譲ってこれを認めたとしても、
ではカタログとダイレクト・メール、本質的に何がどう異なるのでしょうか？
双方、不特定多数の人を対象にした配送物であるという点で全く相違点は見出
せず、カタログは信書ではないがダイレクト・メールは信書であるという現在
の総務省の解釈はどう考えても成立しません。一見不毛な議論のように見えま
すが、信書の定義は民間参入の間口を広げ競争を活性化させるという点で、た
いへん大きな争点となっています。
余談ですが、いわゆる自民党の抵抗勢力は、ダイレクト・メールを明確に信書
であると法律に明記することで、民間参入の余地を狭めようと画策しているよ
うです。一体彼等は誰の利益を守ろうとしているのでしょうか？
（前のめり過ぎた小泉首相）
小泉首相は郵政民営化への思い入れが強いために、最初から民間の郵便事業へ
の全面参入を軸に法案づくりを進めてきたようです。しかし、実際に出来あが
った法案は、法技術的には民間の全面参入を認めるものの、非常に高い参入条
件を付され、例え信書便法が成立しても現状を何一つ変えるものではありませ
ん。
ここで海外の郵便事業の自由化について、簡単に御紹介します。
郵便事業を全面的に自由化している国は、ニュージーランドやイギリス、スウ
ェーデンです。部分的に自由化している国には、フランス、カナダ、オースト
ラリア、米国などがあります。国が独占しているのは、日本、韓国、そして中
国です。自由化を進めている国々は、自由化に際して最初から全面参入という
手法は採らず、料金や重量といった客観的な基準を使って段階的に民間参入の
間口を広げてきたのです。例えば、ニュージーランド。８８年に料金１．７５
ＮＺドル以上の書状を自由化、続く９０年９月に料金１．２５ＮＺドル以上ま
たは重量２００ｇ以上の書状を自由化、同年１２月に料金１ＮＺドル以上の書
状を自由化、さらに９１年料金０．８ＮＺドル以上の書状を自由化。そして９
８年、ついに全面的な自由化に漕ぎ着けたのです。
既に諸外国にも自由化の事例があったのですから、本当に郵便事業の自由化を
実現する意思があったのなら、段階的に進めるべきではないかと思います。ま
た、そのようにすることでカタログとダイレクト・メールの相違点を論ずるよ
うな不毛な議論も避けられたのでは、と考えます。
内藤正光参議院議員（３８歳）
内藤正光メールマガジン Vol.128より
・内藤正光ホームページはこちら
http://www.mnaito.com/
■トピックス
有事法制、個人情報保護法案など重要法案を強引に成立させようと目論んだ政
府与党は、野党と国民の反発にあって立ち往生状態。しかも、鈴木宗男議員の
議員会館事務所への家宅捜索、瓦力・武力攻撃事態特別委員長の秘書給与肩代
わり疑惑、そして防衛庁個人調査リスト事件など、様々な問題が浮上し、小泉
内閣はいよいよ対応不能・漂流状態に陥っています。民主党は、今こそ解散し
民意を問うべきことを主張しています。
＜有事関連法案＞
【衆院事態特】前原議員、有事下で制限される国民権利の内容を追及（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_03maehara.html
＜健康保険法改正案＞
【衆院厚労委】仙谷議員、患者本位の医療改革の必要性を説く（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_04sengoku.html
【衆院厚労委】家西議員、医療費３割負担の根拠のあいまいさを指摘（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_06ienishi.html
【衆院厚労委】大島議員、今後の健康保険制度のあり方を提起（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_01ooshima.html
【衆院厚労委】山井議員、医療情報開示、老人医療費問題など質す（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_02yamanoi.html
＜その他重要政策＞
【衆院農水委】ＢＳＥ対策特措法案の委員長提出を全会一致で可決（5/30）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020530_01nousui.html
国会等移転問題をめぐり、全議員政策懇談会を開催（5/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020528_02giinkon.html
【衆院本会議】中村議員、精神障害者差別の法案に警鐘鳴らす（5/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020528_01nakamura.html
野党４党「個人情報保護法案の廃案を求める緊急集会」を開催（5/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020524_05shuukai.html
【参院本会議】広中議員、京都議定書の目標達成へ具体案を提示（5/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020524_03hironaka.html
＜疑惑・不祥事＞
「有事法制の審議にも影響」防衛庁リスト問題で鳩山代表（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_08hato.html
【衆院事態特】筒井議員、防衛庁リスト問題を厳しく追及（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_05tutui.html
「比例区選出議員は離党なら議席失うべき」羽田特別代表（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020527_05hata.html
【参院予算委】高嶋議員、民間大使登用めぐる疑惑を追及 （5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020527_03takashima.html
【参院本会議】斎藤議員、鈴木議員問題で首相に指導力発揮求める（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020527_02saito.html
「比例区選出議員は離党なら議席失うべき」羽田特別代表（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020527_05hata.html
「瓦特別委員長の規正法違反も濃厚」熊谷国対委員長 （5/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020524_00kumagai.html
＜その他の取り組み＞
連合座り込み集会で菅幹事長が連帯挨拶（5/29）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020529_07rengo.html
「小泉内閣は即刻退陣を」野党４党首が緊急合同演説会（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020527_01marion.html
「与党はなお鈴木議員の辞職勧告決議を妨害するのか」菅幹事長（5/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200205/20020524_04kan.html
■政策リンク
＜簡易保険における遺伝性疾患の子ども一律加入拒否問題に関する申し入れ＞
（5/24）
「先天性甲状腺機能低下症」及び「フェニルケトン尿症」という２つの遺伝性
疾患の子どもが簡易保険への加入を一律に拒否されている問題で、民主党は、
医学的根拠が十分でない「遺伝情報による差別」を即刻止めるよう、総務、厚
労両省に申し入れました。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0054.html
＜難病対策の推進に関する法律案大綱＞（5/22）
難病対策を総合的に推進し、難病患者の福祉の増進と国民保健の向上に寄与す
るために、難病対策の基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務および施
策の基本となる事項を定めました。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0053.html
■ご意見募集
＜第２回“インターネット市民立法”募集のご案内＞
メールで始まる政治参加！
あなたのメールが「政策」となり、「法案」になります！
インターネットの普及とともに、「半直接民主主義」が可能になってきました。
民主党は、皆さんからの政策提案をもとに議員立法を提出する“インターネッ
ト市民立法”を実施します。
２１世紀は、「少数派が尊重される時代」だと思います。たとえば、昨年の“イ
ンターネット市民立法”で、聴覚に障害を持つ方のために「テレビ字幕を普及
させる」ことが提案されたのを受け、民主党は議員立法として法案を提出しま
した。今までは、多数の意見しか政治に反映されませんでした。民主党は、少
数派の意見を尊重する政党です。
締切は５月３１日です。みなさんの政策提案に期待しています。
政調会長 岡田克也
政調副会長 島 聡
募集要項など、詳細は下記へ。
http://www.dpj.or.jp/rippou/
■情報を求む
＜政官業癒着政治にＳＴＯＰを！ 談合・口利き 告発ホットライン＞
──あなたの周りに、こんな話はありませんか？
政治家が指名入札や随意契約で口利きした！
政治家が発注情報を強引に聞き出そうとした！
政治家の関連企業が幅をきかせている！
自分の会社が政治家の食い物にされた！
市場の公正なルールをゆがめ、政治を腐敗させるこれらの行為を根絶するため、
民主党に情報をお寄せください。民主党があなたに代わって、悪徳政治家や談
合業者の不正を摘発し、シャットアウトします。
情報は情報は電子メールでお寄せください。 → dango@dpj.or.jp
（情報提供者の秘密は固く守ります）
■ご協力を！
＜アフガン難民等支援募金＞
［ネット募金受付サイト］
http://www.dpj.or.jp/ （民主党Webサイト）
*トップページの募金コーナーをご覧下さい。
http://minshu.e-bokin.org（募金サイト）
http://minshu.e-bokin.org/i（iモード）
［募金受付口座］
大和銀行衆議院支店 普通 7815354
郵便振替 00110-6-65328
いずれも 口座名 民主党募金口座（みんしゅとうぼきんこうざ）
■催し物情報
＜民主党大躍進パーティのご案内＞
今年、民主党は結党して４周年を迎えました。国民の皆さまから暖かいご支援
と励ましの声に、民主党を代表して心より感謝いたします。一刻も早い政権交
代を実現するため、民主党は国民の皆さまとともに今後も全力を尽くす覚悟で
す。このたび、各界の皆さま方と親しくご懇談し、ご助言・ご叱正をたまわる
機会として、「２００２民主党大躍進パーティー」を開催させていただくこと
になりました。ぜひともご参加下さいますよう心よりお願い申し上げます。
民主党代表 鳩山由紀夫
日 時：６月１３日（木）
会 場：東京プリンスホテル「鳳凰の間」
詳 細：下のページをご覧下さい。
http://www.dpj.or.jp/party/party.html
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