民主党メールマガジン DP-MAIL 第73号 2002年11月21日 編集・発行/民主党広報・宣伝委員会 DP-MAILのバックナンバーはこちらから http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/ ■目次 【乾坤一擲】「日本売り」の小泉首相にストップを(鳩山由紀夫代表) 【国会便り】テロ特措法「基本計画」延長の問題点(平岡秀夫衆院議員) 【トピック】補正予算、ペイオフ再延期法案、特殊法人改革法案で論戦 【重要見解】「1万人以下の市町村切り捨て、強制合併」に反対する 他 【政策情報】地域金融円滑化法案提案理由説明 他 【お知らせ】民主党アフガニスタン女性招聘事業 ■乾坤一擲(けんこんいってき/鳩山由紀夫代表コラム) <「日本売り」の小泉首相にストップを> みなさん、こんにちは。 昨日、民主党は北朝鮮の元工作員といわれる青山健煕氏を党本部に招き、拉致 問題に関する事情などを伺いました。 当初、外務委員会で彼を参考人として招くことを与党も承諾していたのですが、 外務省からの横槍が入ったものと思われ、突然に反対に回り、委員会での事情 聴取はできませんでした。多分、外務省にとって望ましくない情報が出てしま うことを恐れたのでしょう。そこで民主党が単独で青山氏の話を伺う機会を作 ったのです。 いくつかの大変に興味深い証言がありました。「拉致に関しては、金正日の許 可・指示なくしてはありえない」、「別の工作員が、拉致された日本人は70〜 80人と言っていた」、「北朝鮮では火葬はしない」など、証言の信憑性の確認 が必要ではありますが、今後の拉致問題の解決に重大な影響がある発言です。 前のめりになりすぎていた日朝国交正常化交渉を冷静な場に引き戻すことが必 要です。 小泉首相は追加歳出規模3.7〜3.9兆円の補正予算を組む方針を固めたよ うです。これによって、首相の公約「国債発行30兆円枠」は完全に破られる ことになりました。「一内閣一閣僚」、「ペイオフ凍結解除」に次いで、またし ても首相の公約が破られるのです。勇ましいスローガンをパフォーマンスよろ しく堂々と掲げておきながら、いざとなるとあっさり抵抗勢力の軍門に下って 降ろしてしまう。こんなことなら、最初から国民を欺くような公約などすべき ではありません。 これは小泉内閣の経済政策が破綻したことを示しています。間違った経済政策 が景気を低迷させ、税収不足を生じさせ、不良債権を増やしているのです。小 泉内閣は「一方で不良債権処理を中途半端にし、他方で従来型の公共事業を復 活させる」という、最悪のシナリオを突き進んでいます。このままでは、日本 経済全体がアメリカなどに安く買い叩かれてしまいかねません。「日本売り」 の小泉首相に今こそ待ったをかけなくてはなりません。 さらに、小泉首相は「地方売り」も同時に行おうとしています。地域の金融機 関や中小・零細企業が非常に厳しい環境に置かれている現実を知りながら、さ らに追い討ちをかけるように、先日、政府と自民党の地方分権に関する調査会 が、1万人以下の市町村は「強制合併」させる意向を発表しました。これはと んでもない話です。民主党も地域主権の国づくりの立場から、市町村合併の重 要性は理解しています。しかし、それはあくまでも市町村が国からの権限と財 源の委譲を受けて、住民の合意に基づいて主体的に行うべきであり、国がお上 意識から弱者切り捨て的に合併させるものであっては断じてなりません。鞭を 用いた「強制合併」は地域を疲弊させるばかりです。 どうも小泉首相の頭には大都市重視、地域切り捨ての発想があるようです。こ こが民主党と自民党の基本的発想が大きく違うところです。国民のみなさん、 「日本売り」と「地方売り」を同時に行おうとしている小泉首相を、それでも 支持するのでしょうか? 民主党代表 鳩山由紀夫 ■国会便り <テロ特措法「基本計画」延長の問題点>(平岡秀夫衆院議員) 今日、政府は、テロ特別措置法に基づき、自衛隊による対応措置について定め た「基本計画」の延長を閣議決定しました。今年の5月17日に「基本計画」 を6ヶ月延長することを閣議決定したのに続き、今回もまた「基本計画」の延 長を閣議決定したわけです。 民主党は、「基本計画」の延長が、現在、国会への報告だけで済んでいること に対し、「基本計画」の延長を国会の承認に係らしめるべきであると主張して きていますが、政府は、「基本計画」の延長は報告事項に過ぎないとして、そ れを認めようとしていません。 それだけでなく、「基本計画」の延長に当たっては、政府からは、アフガニス タンにおける米軍等の作戦が継続しているという事実や、東南アジア、中東で イスラム過激派が事件を起こしている事実を、抽象的根拠として上げる程度で、 「基本計画」の延長の具体的必要性を裏付ける情報はほとんど提供されていま せん。具体的裏付けは、今後の国会審議を通じて、明らかにしていくしか方法 はありません。 ところで、今回の「基本計画」延長においては、従来の支援活動の外に、(1) 米国、英国以外の諸国に対する給油、(2)資材輸送のための輸送艦等の派遣、 が加わっています。一時、イージス艦の派遣なども検討されていたようですが、 それは今回見送られたようです。このような支援活動の拡大についても、その 必要性を納得させる詳細な情報提供は、何らなされてはいません。 これからイラク情勢について、色々な事態が生じてくると思いますが、テロ特 別措置法に基づく「基本計画」の延長に国会の承認が必要ないということであ るならば、地理的な位置付けからして、「基本計画」の延長に名を借りて、イ ラク情勢への対応を実質的にしてしまう惧れが無いとは言えないと思います。 政府は、「基本計画」の延長や支援活動の拡大について、その必要性を納得さ せる詳細な情報提供を行って、テロ特別措置法を他の目的に利用していないこ とを、明らかにすべきだと考えます。 平岡秀夫衆議院議員(48歳) 「今日の一言」より http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/ ■トピック 小泉首相は、ペイオフ凍結解除延期に続いて、補正予算は組まないという公約 も投げ捨てました。民主党は、政策転換についての説明責任を果たすこと、従 来型の公共事業は復活させないこと、雇用・中小企業対策を中心とすること、 などを求めて国会で論戦を繰り広げています。 <テキスト> ●国会の動き 【参院本会議】岡崎議員、特殊法人改革法案は「不十分・骨抜き」(11/20) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021120_02okazaki.html 鳩山代表、補正編成に向けた公共事業復活の動きを批判(11/20) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021120_01hato.html 【衆院農水委】筒井議員、農水相の疑惑究明放棄を糾弾(11/19) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021119_01tutui.html 【衆院財金委】ペイオフ再延期法案等、政府案を可決(11/19) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021119_02payoff.html 「首相は経済失政について説明責任を果たせ」羽田特別代表(11/18) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021118_01hata.html 【衆院特法委】特殊法人等改革46法案を可決(11/18) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021118_02tokuhou.html 「雇用・中小企業対策で一刻も早く補正予算編成を」中野幹事長(11/15) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021115_02nakano.html ●その他 「日本政府は北朝鮮政策の転換を」元北朝鮮工作員が証言(11/20) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021120_03nkorea.html 「統一補欠選総括、両院議員総会でまとめる」岡田幹事長代理(11/19) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021119_03okada.html 代表・幹事長が党所属議員との期別懇談会(11/15) http://www.dpj.or.jp/news/200211/20021115_03nakano.html <ビデオ> ●鳩山代表 定例記者会見(11/20) 200k http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021120hatokaiken_v200.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021120hatokaiken_v56.asx ●中野幹事長 記者会見(11/15) 200k http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021115nakanokaiken_v200.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021115nakanokaiken_v56.asx ■重要見解 ・「1万人以下の市町村切り捨て、強制合併」に反対する(談話、11/20) http://www.dpj.or.jp/seisaku/gyosei/BOX_GY0045.html ・テロ特措法に基づく「基本計画」の延長について(談話、11/19) http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0092.html ■政策情報 ・地域金融の円滑化に関する法律案提案理由説明(参院財金委、11/14) http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0070.html ・NPO支援税制法案提案理由説明(参院財金委、11/14) http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0071.html ■お知らせ <民主党アフガニスタン女性招聘事業> 民主党は、アフガニスタン女性のオピニオンリーダー的存在である3名を日本 に招聘し、意見交換、交流を行います。とくに、アフガニスタン女性支援に向 けた取組みの一環として、11月27日、NGOや関係団体等による懇談会と の協力のもとに「アフガニスタン女性支援会議」を開催し、市民レベルの交流 を図ります。 ・前夜祭 日時 11月26日(火)18:30〜20:30 場所 霞ヶ関東海倶楽部(霞ヶ関ビル33F) ・アフガニスタン女性支援会議 日時 11月27日(水)10:00〜16:00 場所 東條インペリアルパレス ・詳細は以下のページへ http://clubd.jp/afj/ ■このメールマガジンについて ・民主党メールマガジン「DP-MAIL」 ・編集・発行 民主党広報・宣伝委員会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って 読む場合を考え、飾り文字や罫線などを極力使わないようにしています。 ・ご意見・ご感想を prc@dpj.or.jp までお寄せください。 ・このメールマガジンの配信登録解除、送付先変更については、以下のペ ージで手続きしてください。 http://www.dpj.or.jp/apply/off_mail.html ・掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。 Copyright(C)2002 民主党 ■民主党は、高齢者や障害者がアクセスしやすい情報発信をめざします。