民主党メールマガジン
DP-MAIL 第89号 2003年3月27日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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２００３年統一地方自治体選挙がスタートしました。民主党が公認、推薦、支
持する候補者を以下のページでご紹介しています。
【衆議院補欠選挙】
http://www.dpj.or.jp/0304hosen/index.html（3/28開設予定）
【全国首長選挙】
http://www.dpj.or.jp/shuchosen/index.html
【道府県議会、政令指定都市議会選挙】
http://www.dpj.or.jp/chihosen/index.html
■目次
【ハイライト】安保条約を空文化させるイラク攻撃支援／前原誠司衆院議員
【国会だより】外国人学校への大学受験資格付与問題／土肥隆一衆院議員
【トピックス】２００３年統一自治体選挙がスタート
【談話・見解】統一地方自治体選挙に臨む、他
【お知らせ！】第３回インターネット市民立法募集
■ハイライト
安保条約を空文化させるイラク攻撃支援 / 前原誠司衆議院議員
私は２４日の予算委員会で、国連安全保障理事会が認めていない米国などのイ
ラク攻撃を支持した小泉内閣の対応について質問し、政府の外交姿勢の問題性
を明らかにしました。
質問の主なポイントは、以下の点でした。
（１）国際法上の根拠がない米国の行動に対しても、日本は同盟関係を理由に
支援するのか。
（２）国連決議６７８（湾岸戦争での対イラクの武力行使を容認）の解釈権は
国連安保理にあるのではないか。
（３）横須賀を母港とする米航空母艦キティホークがペルシャ湾で軍事行動に
参加しているが、事前協議はあったのか。安保条約第６条の「極東」の範囲を
逸脱しているのではないか。
（４）政権転覆を目的とするイラク攻撃は国連憲章違反ではないか。
（１）について、国際法上明らかに問題のある行動は支援しないとの小泉総理
の言質を取ったことは収穫でしたが、今回の攻撃については決議１４４１（過
去の決議に対する「重大な違反」を指摘し、大量破壊兵器の完全査察を求める）
違反が根拠になりうるなどという苦しい答弁を行っていました。
（２）の決議６７８の解釈権については、個々の加盟国にではなく安保理にあ
ることを認めたものの、アナン事務総長が「イラクへの武力行使は国連憲章違
反の疑いがある」と述べたことに対して、川口外相は「アナン氏に解釈権はな
い」などと暴言を吐きました。私は、国連の権威を否定するような、一国の外
相にあるまじき発言として厳重に抗議しました。
今回の議論で明らかになった最も大きな問題は（３）をめぐる問題──安保条
約第６条の極東条項、事前協議が完全に空文化していることです。すなわち、
米空母が在日米軍の行動範囲として規定された「極東」（「フィリピン以北並び
に日本及びその周辺の地域」）をはるかに越えてペルシャ湾での軍事行動に参
加しているにもかかわらず、それに関して日本側から事前協議さえ求めていな
いのです。外相は米空母の行動について、「部隊の移動であり、軍隊の運用の
問題」などとして問題はないと答弁しました。とんでもありません。これは、
事実上の条約改訂を意味する大問題です。
（４）については、当初から政権転覆が目的ではなかったが、結果としてそう
なった場合は国連憲章違反にはならない、などと言い逃れをしていました。し
かし、米英両国がフセイン政権の打倒とその後の体制づくりを視野に入れてい
ることは誰でも知っていることです。
この議論を通じて、日本政府は米国を支援することからすべてをスタートさせ
ていることが明白になりました。しかし、そうした米国追随の姿勢では日本の
国益は守れないことをさらに訴えていきたいと思います。
前原誠司衆議院議員 ４０歳
http://www.maehara21.com/
■国会だより
外国人学校への大学受験資格付与問題について / 土肥隆一衆議院議員
文部科学省は、欧米系、アジア系の外国人学校に、大学受験資格を与えるとい
う問題について、欧米系の学校には与えるが、朝鮮学校、韓国学校、中華学校
のアジア系学校には与えない旨の意向を示し、世論の猛反発を受けた。（新聞
報道によれば３月２０日現在、文科省は、欧米系を含め、再検討するという意
向を明らかにしたという。）
大学受験資格は日本人でも高等学校を卒業していない場合、「大検」という学
力認定を受けて、受験資格が与えられる。外国人諸学校の場合は、相応しい高
校教育を受けて卒業したという認定と、特に国立大学ではすべて大検を受けれ
ば、受験が出来る。その大検をとばして直接入試を受ける道を開こうというの
である。
文科省によると、全国で外国人学校は約１２０校あり、アメリカンスクールな
ど、インターナショナルスクールは約２０校、朝鮮学校は約９０校。韓国学校
や中華学校など約１０校。学生数は全体で約２万人余り。このうち約１万１０
００人が朝鮮学校に通っているという。神戸市の場合は、横浜市と同様、日本
でも外国人学校の多いところで９校あり、学校同士の交流も盛んだ。神戸とい
う国際的感覚に満ちた地域だから言うのではない。問題は「欧米系に認め、ア
ジア系学校を排除する基準」を持ち出してきたところにある。アジア系を排除
した理由は何か。そこに何か意図的な、排除の論理が詮索されても仕方がない。
今後の日本のあるべき姿、国際関係のなかでどう生きるか問われているなどと
言わずもがな、日本の教育制度のほんの一部である受験制度の中に、民族問題
を持ち込むとは呆れてものが言えない。
最近国会内で開かれた、この問題についての会議で、文科省は朝鮮学校をはじ
めアジア系の学校のカリキュラム等、実態調査を行っていないことを明らかに
した。一方、日弁連、京都大学は、過去に独自の調査を行っており、大学受験
資格を与えることに問題はない、と報告している。この問題の経緯について、
特に朝鮮学校については、北朝鮮問題との政治的な関連性が指摘されている。
朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通う子供達、特に朝鮮学校、韓国学校の子供
達は、歴史的な経緯の中で、永住権を認められており、皆日本が「生れ故郷」
であり、日本が生活の基盤である。しかし当然ながら、民族としての誇りは持
ち続けるべきだ。そこで民族教育が施されることは当然である。教科内容につ
いても違いはないし、朝鮮学校も、公開授業を実施するなど、努力をしている
し、日本国籍の児童も通っているという。
教育を政治的に扱ってはいけない。欧米もアジア系も大学受験資格を認めたら
よい。いずれにしろ、成績が足りなければ入学できないのだ。あるいはすべて
大検を受けて貰えばよい。大検も日本の基準ではなく、国際的基準で能力が判
定できるようにすればよい。入試というのは民族を超えて公平制を保つものな
のだ。
土肥隆一衆議院議員 ６４歳 「どい隆一メールマガジン」 ３９号より
http://d-wa.co.jp/doi/
■トピックス
２７日、２００３年統一地方自治体選挙の第一陣として東京、北海道など１１
都道県の知事選が告示され、選挙戦がスタートしました。国会では、イラク問
題に国民の関心が集中している間に個人情報保護法案や有事法制などの懸案を
一気に進めようという政府の動きが明らかになってきています。要警戒です。
＜テキスト＞
●国会での取り組み
【衆院本会議】斎藤議員、雇用保険の抜本改革の必要性を指摘（3/25）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030325_03saito.html
【両院議員懇】知事選・統一補選候補者らが決意表明（3/25）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030325_00ketsui.html
【衆院予算委】前原議員「米空母の横須賀出撃は安保条約違反」（3/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030324_02maehara.html
【参院予算委】国連軽視の米国に追従する政府を批判（3/24）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030324_01yosan.html
●幹部会見
枝野政調会長、ドサクサ紛れの個人情報保護法案採決など批判（3/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030326_01edano.html
「与党のイラク派兵論は経済失政隠し」菅代表（3/25）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030325_02kan.html
●その他
統一地方自治体選挙がスタート（3/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030327_01jichitai.html
北海道で知事選、札幌市長選に向け街頭演説会（3/22）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030322_01hokkaido.html
＜ビデオ＞
菅代表定例会見（3/25）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/200303258kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030325kan_v56.asx
■談話・見解
統一地方自治体選挙に臨む（談話、3/26）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0121.html
対イラク武力行使に関する考え方（3/20）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0109.html
イラク問題に関する申し入れ（米国大使殿、3/20）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0111.html
イラク問題に関する申し入れ（英国大使殿、3/20）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0110.html
■お知らせ！
＜第３回インターネット市民立法＞
「こんな法律や政策があればいいのに・・・」「この法律、あの政策はおかし
いので直すべきだ・・・」そんな思いを民主党とともに実現しましょう。民主
党は、過去２回にわたり生活者である皆さんがお気づきになった提案をもとに
議員立法を国会に提出し、また政策に取り入れてきました。今年もこの“イン
ターネット市民立法”の政策提案募集を始めました。締め切りは４月３０日。
ふるってご応募ください。
募集要項
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