民主党メールマガジン
DP-MAIL 第90号 2003年4月3日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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２００３年統一地方自治体選挙がスタートしました。民主党が公認、推薦、支
持する候補者を以下のページでご紹介しています。
【衆議院補欠選挙】
http://www.dpj.or.jp/0304hosen/index.html
【全国首長選挙】
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【道府県議会、政令指定都市議会選挙】
http://www.dpj.or.jp/chihosen/index.html
【２００３統一地方自治体選挙政策集】
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■目次
【ハイライト】日本を支える中小企業にサポートを／鈴木康友衆議院議員
【国会だより】金融アセス法案の趣旨がついに実現／桜井充参議院議員
【トピックス】大島農水相が辞任
【政策リンク】個人情報保護法に関する野党４党の考え方
【談話・見解】企業団体献金など政治資金の取扱いについて、他
【お知らせ！】健康保険３割負担アンケート結果発表
若者の平和グループ「ピース村」が始動
第３回インターネット市民立法募集
■ハイライト
日本を支える中小企業にサポートを〜民主党中小企業アンケート調査について
鈴木康友衆議院議員
民主党は、党中小企業局の呼びかけのもと、昨年末から今年にかけて、全所属
国会議員による中小企業アンケート調査を実施し、このほどその調査結果をま
とめました。小泉政権の経済失政による不況の深まりの中で、日本経済を支え
てきた企業が、昨今どのような状況に直面しているのか。国会議員が地元の中
小企業を訪問し、経営者たちの生の声を集めた貴重なデータです。
調査結果を集計して、改めて思い知ったことが３つあります。まず１つは、や
はりどの企業も融資が受けられず、資金繰りに悩んでいるということです。銀
行の貸し渋り、貸し剥がしが厳然と行われている中で、国民生活金融公庫や中
小企業金融公庫など政府系金融機関に対する強いニーズがある反面、現状では
それらの融資の仕組みが分かりづらく、使いにくいという声も多く寄せられて
いました。
２つ目は、多くの中小企業が人材確保に苦労しているということです。社会的
には深刻な就職難が叫ばれているものの、中小企業にとっては業種・業態にふ
さわしい、若い人材をいかに確保・育成するかが依然として大きな課題になっ
ている状況が浮かび上がってきました。雇用における需給のミスマッチを解消
していくための対策を急がねばなりません。
３つ目は、経営に行き詰まっての自殺が驚くほど多くなっていることです。身
近に借金苦で自殺した人がいると答えた人が全業種平均で３０％、卸売業にい
たっては６０％を越えたことは、衝撃でした。たしかに私の地元でも、この間、
お付き合いをいただいていた２人の中小企業経営者が自ら命を絶ちました。こ
うした現実が全国に広がっているのです。痛ましい限りです。
私たちは、この調査結果を活用して、さらに各企業や業界団体との間で必要な
対策をめぐる議論を進めるとともに、中小企業を切り捨てる小泉政権の誤った
金融・経済政策を転換させ、日本経済の再生を実現するために奮闘する決意で
す。
＜アンケートの主な質問と回答＞
実施期間： 2002年12月〜2003年1月
実施数： 516社
質問：融資に関して、政府に特に取り組んでほしい事はありますか？（142件）
1）中小企業向け融資の拡大（31件、21.8%）
2）政府による金融マニュアルなどの指導の改善、貸し渋り・貸しはがし対策
（23件、16.1%）
3）政府系金融機関による融資条件の緩和（23件、16.1%）
4）保証人に関する要望（9件、6.3%）
5）銀行などの金融機関の改革（8件、5.6%）
6）政府による債務保証・直接融資（5件、3.5%）
質問：銀行以外の資金調達手段として、何に一番期待しますか？（116件）
1）国民金融公庫、商工中金などの政府系金融機関（35件、30%）
2）上記のうち、国民金融公庫（13件、11.2%）
3）公的融資（16件、13.8%）
4）私募債など（5件、4.3%）
5）社債（4件、3.4%）
質問：公的融資の利用に関してＮＯと答えた方〜
どうして利用されないのですか？（73件）
1）必要なし（20件、27.3%）
2）やり方がわからない、面倒くさい（5件、6.8%）
3）制度をよく知らない、情報な情報が得られない（4件、5.4%）
質問：その補助金・助成金に関して何かご要望はありますか？（50件）
1）手続き、書類の簡素化（13件、26%）
2）審査基準が厳しすぎる（5件、10%）
3）支援の継続性（3件、6%）
質問：どのような補助金・助成金をご存知ですか？（75件）
1）知らない、わからない、情報が不足（35件、46.6%）
2）知っているが、手続きが煩瑣（3件、4%）
質問：日頃、特にわずらわしいと感じられる税制度はありますか？（104件）
1）消費税（32件、30.7%）
2）固定資産税（10件、9.6%）
3）所得税（申告もふくめ）（8件、7.6%）
4）相続税（8件→贈与税とあわせると12件、11.5%）
5）税制全体が複雑すぎる、わかりにくい（7件、6.7%）
6）法人税（7件、6.7%）
質問：優遇税制利用にＮＯと回答
〜どのような理由で活用していないのですか？（103件）
1）どのような制度が存在するのか知らない、わからない（41件、39.8%）
質問：企業経営で、どのようなことに一番の困難を感じていますか？（212件）
1）資金繰り（39件、18.3%）
2）受注量の減少、単価の下落、販路の確保、営業など（26件、12.2%）
3）優秀な人材の確保（17件、8%）
4）景気の悪化、先行き（16件、7.5%）
5）同業者との値下げ競争（10件、4.7%）
民主党中小企業アンケート調査結果
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/image/enquet.pdf
中小企業実態調査についての追加メモ
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/image/enquet2.pdf
民主党経済再生プラン
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html
民主党金融再生ファイナルプラン
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html
■国会だより
金融アセス法案の趣旨がついに実現 / 桜井充参議院議員
３月２７日、金融審議会の金融分科会第二部会から「リレーションシップバン
キングの機能強化に向けて」の報告があった。この中でリレーションシップバ
ンキングの機能強化に向けた具体的な取り組みが示され、その取り組みの一つ
として「金融アセスメント法案」の趣旨が盛りこまれた。
立教大学の山口義行教授から提案を受けて、法案作業に入ったのが平成１０年
の秋なので、４年半かかって私たちの主張がとり入れられたことになる。この
原動力となったのは、何と言っても中小企業家同友会の方々が１００万を超え
る署名を集めてくださったことと、今日現在で６１０の地方議会がこの法律案
の早期制定を求める意見書を採択してくださったことである。
これまで政策は殆ど政府が作っていた。このため現場の実態を改善するにはほ
ど遠い法律が作られることもあった。仮に現場の声を反映させようとすると、
与党の実力者にカネを積んで力づくで制度を変えるのがほとんどであった。
今回のように、最初は党内にも与党にも、そして省庁にも否定的な意見が多か
った中、野党議員の政策提言が、国民の皆さんの後押しのおかげで、国の政策
として取り入れられるということは無かったのではないだろうか。野党の政策
でも、国民の皆さんと力を合わせることにより政策を実現することができると
いうことを示せたことは、新しい民主主義の第一歩を踏み出したと言っても過
言ではないと思う。
実は昨日、名古屋で私の後援会組織である「中小企業立国を目指す会」の総会
が開催された。私の選挙区でもない地域の皆さんが、そして私を支持しても鈴
木宗男衆議院議員のように公共事業を持ってきて直接的に利益を提供できるわ
けではないのに、約９０名の中小企業の方が集まってくださった。これだけの
人を集めることは容易なことではない。この会を成功させようと奔走してくだ
さったアントレ会の皆さんに感謝申し上げるとともに、自分達の利益を追求す
るということではなく、「日本を変えるために必要な政治家を育てたい」とい
うその思いに応えなければならないと考えている。
まだ小さな「うねり」ではあるが、山口先生の力を借りながら、大きな「うね
り」に変えていきたいと思っている。
桜井充参議院議員 ４６歳 「ドクター桜井の日本診療」より
http://www.uranus.dti.ne.jp/~sakurai/
地域金融の円滑化に関する法律案（金融アセスメント法案）
全文
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0057.html
要綱
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0056.html
■トピックス
元秘書による公共事業口利き疑惑など政治資金をめぐる数々の疑惑が指摘され
ていた大島農水相が３１日、辞表を提出。遅すぎる判断であるばかりでなく、
自ら事実を明らかにする責任を放棄しようというのならもってのほかです。ま
た、政府はイラク戦争のドサクサに紛れて個人情報保護法や有事法制の成立を
画策しています。民主党は３日、他の野党とともに個人情報保護法案の対案と
医療費自己負担を再び２割に引き下げる健康保険法改正案を提出し、また有事
関連法案の対案も独自に提出を準備しています。
＜テキスト＞
●国会での取り組み
医療費負担を２割に戻す健保法改正案を野党が共同提出（4/3）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030403_03kempo.html
４野党、大島問題、医療費引き上げなどで共同歩調を確認（3/31）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030331_02yatou.html
●幹部会見
「民主党は逃げも隠れもしない」有事法制で野田国対委員長（4/3）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030403_01noda.html
「有事関連法制の対案は着々と準備している」野田国対委員長（4/2）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030402_01noda.html
「農水相辞任は小泉政権が力を失ってきた象徴」菅代表（4/1）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030401_02kan.html
「大臣を辞めても疑惑が晴れたわけではない」岡田幹事長（3/31）
http://www.dpj.or.jp/news/200303/20030331_01okada.html
●その他
【次の内閣】個人情報保護法の野党案提出など確認（4/2）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030402_03nc.html
豪労働党幹部が菅代表と会談（4/2）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030402_02aus.html
韓国国会議員団が党本部を表敬訪問（4/1）
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030401_03korea.html
＜ビデオ＞
岡田幹事長定例会見（4/3）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030403okada_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030403okada_v56.asx
菅代表定例会見（4/1）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030401kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030401kan_v56.asx
■政策リンク
個人情報保護法に関する野党４党の考え方（3/28）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0053.html
■談話・見解
企業団体献金など政治資金の取扱いについて（4/1）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0123.html
イラク問題と日本の国益に関する考え方（ＰＴ座長メモ、3/31）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0112.html
大島理森農林水産大臣の辞任にあたって（談話、3/31）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0122.html
■お知らせ！
＜健康保険３割負担アンケート結果発表＞
１日から、サラリーマンの医療費窓口負担が３割に引き上げられてしまいまし
たが、この措置に多くの国民が疑問を持っています。民主党が３月中に実施し
たアンケートでは、賛成：３１９、わからない：１５３、反対：１５２２とい
う結果でした（ご協力ありがとうございました）。詳細は以下のページへ。
http://www.kenpo3.jp/
＜若者の平和グループ「ピース村」が始動＞
イラク戦争を契機にして、平和を求める若者たちが「ピース村」というグルー
プを結成。民主党青年局のスタッフや議員秘書なども個人参加して、党派を越
えた平和サークルとして多彩な活動を繰り広げています。関心のある方はのぞ
いてみてください。
ピース村〜平和を願う若者たちの勝手連的なグループ〜
http://www.peace21.jp/
＜第３回インターネット市民立法＞
「こんな法律や政策があればいいのに・・・」「この法律、あの政策はおかし
いので直すべきだ・・・」そんな思いを民主党とともに実現しましょう。民主
党は、過去２回にわたり生活者である皆さんがお気づきになった提案をもとに
議員立法を国会に提出し、また政策に取り入れてきました。今年もこの“イン
ターネット市民立法”の政策提案募集を始めました。締め切りは４月３０日。
ふるってご応募ください。
募集要項
http://www.dpj.or.jp/koubo/
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