民主党メールマガジン
DP-MAIL 第96号 2003年5月15日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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■目次
【ハイライト】有事法制関連法案修正で与党３党と合意
１）緊急事態法制に関する合意について
２）民主党と与党３党との合意文書
３）合意までの経緯
４）関連文書リンク
５）関連記事リンク
【トピックス】有事法案、個人情報保護法案の審議が参院へ
【お知らせ！】粉飾告発ホットラインを開設
■ハイライト
民主党は、政府提出の武力攻撃事態対処関連法案に対して、独自の緊急事態基
本法および政府案修正案を提出し、これを元に与党と法案修正協議を重ねてき
ましたが、５月１３日、民主党の要求の大半を取り入れる形での修正合意を勝
ち取りました。この結果、与野党４党は共同で修正案を提出し、１５日に衆議
院を通過しました。私たちは、国民の生活と権利を守る現実的な有事法制を確
立するために、大きな一歩を踏み出すことができたと考えています。
１）緊急事態法制に関する合意について
２００３年５月１３日
緊急事態法制に関する合意について（党声明）
民 主 党
本日、民主党は与党３党との幹事長会談に引き続き行われた、菅代表と小泉自
民党総裁との党首会談において、緊急事態法制に関する修正について合意した。
民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、民主的統制と基本的人
権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を護るために、緊急事態法制の整備
が必要との観点に立って検討を積み重ねてきた。それを踏まえて今国会におい
て、政府・与党案への対案として「緊急事態における基本法案」と「武力攻撃
事態対処法案」への修正案を提出し、国民の立場に立ってより適切かつ効果的
な内容とすべく誠実かつ真摯に審議に臨んできた。
その結果、与党との修正協議において、基本的人権の尊重、国会の議決による
対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行
凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であっ
た諸点について、わが党の主張を反映させる大幅な修正を勝ちとることができ
た。また、「危機管理庁」を含む組織のあり方の検討ついて附則に書き込むとと
もに、国民保護法制の制定期限の短縮、ならびに指定公共機関について附帯決
議を附すこととなった。さらに、「緊急事態基本法」について４党間で引き続き
真摯に検討して速やかに必要な措置をとること、民主党が修正を求めてきた基
本的人権の明記について「国民保護法制」で措置すること、との覚書を交わす
ことができた。
厳しい協議ではあったが、わが党の主張を反映させて政府・与党から大きな譲
歩を引き出し、多くの国民の理解を得られる内容とすることができたものと自
負している。民主党は今後、国民保護法制、基本法の制定など、わが国の緊急
事態に際して適切かつ効果的に対処することができるよう、必要な法制・態勢
の整備に全力で取り組んでいく。
２）民主党と与党３党との合意文書
有事関連法案の修正に関する民主党と与党３党との合意文書
２００３年５月１３日
１「緊急事態における基本法」について
（１）与党及び民主党で「緊急事態にかかる基本的な法制について政党間で真
摯に検討し、その結果に基づき速やかに必要な措置をとること」を合意
する。
（２）民主党案で示された「危機管理庁」については、武力攻撃事態対処法附
則において、別紙（１）のとおり規定する。
（３）武力攻撃事態対処法第３条第４項を別紙（２）のとおり修正するととも
に、「民主党修正案が掲げる事項については、国民保護法制において措
置すること」を合意する。
（１）及び（３）の合意文は「別紙」のとおりとする。
２「武力攻撃事態対処法案」の修正について
（１）「武力攻撃事態および武力攻撃予測事態の認定」
「認定の前提となった事実」との文言を追加するとともに、その文言の
内容について、政府答弁等で明らかにする。
（２）「国会承認・民主的あり方」
国会の議決により対処措置を終了させる手続きを追加する。
（３）「国民への情報提供」
政府による適時適切な国民への情報提供にかかる規定を基本理念に追加
する。
（４）「指定公共機関の定義」
修正は行わず、別紙附帯決議により対処する。
（５）「施行期日」
・「事態対処法制は２年以内を目標として整備」との規定を削除し、事
態対処法制の整備を「速やかに」行う旨を規定する。
・「国民保護法制の整備は、１年以内を目標に実施すべき」旨を別紙附
帯決議に盛り込む。
・武力攻撃事態対処法第１４条、第１５条及び第１６条の施行について
は、附則において別紙附則のとおり改める。
別紙（１）
付則
第○条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第１４条、第１５
条及び第１６条の規定は、別に法律で定める日から施行する。
第○条 政府は、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態へのよ
り迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う
ものとする。
別紙（２）
武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由
と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっ
ても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するための必要最小限のも
のに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。
この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十
一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければな
らない。
３）合意までの経緯（２００３年）
１．１８ 民主党定期全国大会で、第１５６回通常国会中に有事法制の独
自案を提出することを決める
緊急事態法制プロジェクトチーム（前原誠司座長）を中心に策
定作業を開始
４．２４ 『次の内閣』で民主党案（緊急事態基本法案、政府案修正案）
を決定
４．３０ 民主党案を国会に提出 ただちに与党と修正協議を開始
５．１３ 与党３党と修正案で合意
５．１４ 与野党４党共同で修正案を提出
衆院武力事態特別委で修正案を可決（自由党も賛成）
５．１５ 衆院本会議で修正案を可決
４）関連文書リンク
有事関連法案の修正に関する覚書（5/13、PDFファイル）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/pdf/yuuji_oboegaki.pdf
緊急事態基本法案（4/30、PDFファイル）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/pdf/kinkyujitai_hoan.pdf
武力攻撃事態対処法案修正案?/30、PDFファイル）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/pdf/buryokutaisyo_syuseian.pdf
武力攻撃事態対処法案修正案・新旧対照表（4/30、PDFファイル）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/pdf/buryokutaisyo_taisyou.pdf
５）関連記事リンク
「修正案可決は国民にとっての成果」菅代表（5/15）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030515_01kaketsu.html
【衆院本会議】有事関連３法案を圧倒的賛成多数で可決（5/15）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030515_02kan.html
【衆院事態特】与野党４党修正案を可決（5/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030514_03jitai.html
【次の内閣】有事法案修正合意の報告を了承（5/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030514_01nc.html
【全議員政策懇】有事法案修正合意を全体で了承（5/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030514_02giinkon.html
菅・小泉党首会談で有事法案修正合意を確認（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_06toushu.html
有事法案修正で基本合意（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_05goui.html
大詰めの有事法案修正協議を岡田幹事長に一任へ（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_01yuji.html
【次の内閣】有事法案修正協議の執行部一任を確認（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_02nc.html
■トピックス
通常国会会期はあと１カ月あまり。与野党４党提出の有事法制関連法案、個人
情報保護法案は、参議院を舞台にした論戦が始まります。また、１８日には与
野党推薦候補の対決となっている徳島県知事選挙の投・開票が行われます。
＜テキスト＞
●国会での取り組み
【参院個人情報特】内藤議員、抜け穴だらけの政府案を批判（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_031kojin.html
●幹部会見
政府経済対策「自由主義の国では考えられない」菅代表（5/13）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030513_03kan.html
●その他
【次の内閣】総選挙政策／マニフェスト策定に着手（5/14）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030514_04nc.html
衆院憲法調査会、金沢で地方公聴会開く（5/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030512_02kochokai.html
＜ビデオ＞
菅代表臨時会見（5/13）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030513kan2_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030513kan2_v56.asx
菅代表定例会見（5/13）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030513kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030513kan_v56.asx
岡田幹事長拡大定例会見（5/9）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030509okada_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030509okada_v56.asx
■お知らせ！
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して投資できる環境を作ることが不可欠です。しかし、残念ながら日本の企業
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は、昨今の企業決算における問題をフォローアップするために、「粉飾告発ホッ
トライン」を設けることとしました。不正会計や粉飾決算に関わる情報をぜひ
お寄せください。
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