民主党メールマガジン
DP-MAIL 第98号 2003年5月29日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
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■目次
【ハイライト】労働基準法改正案の問題点/城島正光衆院議員
【国会だより】小泉政権に経済有事は打開できない/野田佳彦衆院議員
【トピックス】りそな銀行への公的資金注入問題を追及
【談話・見解】日米首脳会談を受けて、他
【お知らせ！】粉飾告発ホットラインで情報募集
■ハイライト
労働基準法改正案の問題点 / 衆議院議員 城島正光
景気の低迷と雇用情勢の悪化が長期にわたって続く中で、解雇をめぐるトラブ
ルを防ぎ、労働者の権利を守るために、不当な解雇を規制する法律の整備が必
要になっています。ところが、労働基準法に新たに解雇に関する規定を加える
という政府の改正案には、以下のように大きな問題があります。
＜最高裁で確立した解雇ルールの骨抜き化＞
１）就業規則による解雇規制の欠落
「最高裁判所の判例において確立されている解雇法理を条文化する」という観
点でつくられた改正案の解雇規定には、そもそも就業規則の解雇条項による解
雇規制が位置づけられていません。最高裁が形成した解雇法理は、解雇権濫用
法理と就業規則の解雇条項による解雇規制の２つであり、改正案は、解雇法制
と就業規則の関係という最も基本的な観点が欠落した欠陥法案だと言わざるを
えません。就業規則で定める解雇事由によらない解雇を規制する明確な規定を
盛り込むべきです。
２）使用者の証明責任を否定
最高裁が形成した解雇権濫用法理では、解雇に客観的に合理的な理由があるこ
とについての証明責任を、形式的には労働者に負わせているものの、実質的に
は使用者が負うべきものとしています。しかし政府案の規定では、使用者の証
明責任についてまったく触れていません。すなわち、解雇の不当性を訴えて裁
判をおこしても、原告である労働者の側が解雇に客観的に合理的な理由がない
ことを完全に立証できない限り、使用者による解雇をくつがえせないことにな
ります。
実際、裁判で労働者側の立証に対して裁判官の心証がなお「グレー」である場
合は使用者側の主張が認められると厚生労働省担当者が国会で繰り返し答弁し
ています。これでは、最高裁の解雇権濫用法理の趣旨を１８０°ひっくり返し
てしまうことになります。使用者が客観的に合理的な理由を示せない限り労働
者を解雇できない旨の規定を設けるべきです。
＜自由のない不安定な労働の強要＞
３）有期雇用の上限延長による退職の自由の侵害
政府の改正案では、有期労働契約における契約期間の上限を現行の１年から３
年に、専門職の場合は３年から５年に延長することとしています。しかしこれ
は、３〜６カ月の契約で働くパート労働者が大半を占めている有期契約労働者
の実状に即していないばかりでなく、労働者にとって、退職の自由が認められ
ず、使用者に拘束される形で働く期間が長くなることによって、転職の機会、
職業選択の自由が狭められることを意味します。これは、もっぱら使用者側に
とって使い勝手のいい規定だと言わざるをえません。こうした規定は削除する
か、一定期間後、労働者に退職の自由を認めるよう修正すべきです。
以上の観点から、民主党は政府の改正案に対する修正案を提出し、国会で論戦
を挑んでいます。労働者の健康で創造的な生活を保障するという労働基準法の
基本理念を維持、発展させるために奮闘する決意です。
（じょうじま まさみつ／『次の内閣』総合雇用政策特命担当ネクスト大臣）
城島議員、労基法改悪阻止の連合行動を激励（5/7）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030507_02rengo.html
【衆院本会議】城島議員、労基法改正案の抜本修正を主張（5/6）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030506_05jojima.html
■国会だより
小泉政権に経済有事は打開できない / 野田佳彦衆議院議員
大手銀行の一角である「りそな」グループが経営危機に陥り、政府に対し公的
資金注入を申請することになりました。小泉総理は就任以降「金融危機は決し
て起こさせない」と大見得を切ってきましたが、初の金融危機対応会議の開催
を余儀なくされたことは、またもや重大な公約違反です。
小泉総理は「株価の上下に一喜一憂しない」ととぼけ続け、経済政策を軽視し
何ら有効な対応策を打ち出すこともありませんでした。その結果、２年前の総
理就任当初は１万４千円台だった日経平均株価は下落し続け、いまや８千円前
後までに落ち込んでいます。この株価の下落が金融機関の含み益を食いつぶし、
自己資本比率を引き下げる要因となっています。従って、「りそな」問題は単
に同グループだけの問題ではなく、他の金融機関も似たり寄ったりの苦境にあ
ると認識し、金融システム全体の危機と捉えるべきです。
「りそな」グループに対しては１９９８年３月と１９９９年３月の２回にわた
って、総額１兆１千億円の公的資金が注入されています。その上で今回はさら
に２兆円もの公的資金が注入されるのです。この間の経営者らの責任は当然厳
しく追及されるべきです。国会でも参考人として呼ぶことを要求しています。
しかし、最大の問題は歴代自民党政権が金融システムの抜本的手術を先送りし
てきたことです。これまでに金融システム安定のためにつぎ込まれた公的資金
は３６兆円を超えていますが、ドブに捨てたも同然の結果になっています。歴
代自民党政権の責任は極めて重大です。
金融システムの機能不全に加え、１〜３月の名目国内総生産（ＧＤＰ）が年率
２、５％という大幅マイナス成長になったこともあわせると、まさにわが国は
「経済有事」とも言うべき状況です。そこで、民主党は衆議院予算委員会で小
泉総理出席での集中審議を強く要求し、５月２８日（水）に実現しました。小
泉政権にはもはや経済再生は望めないことと、われわれがそれを成し遂げる覚
悟であることをさらに強くアピールしていきたいと思います。
（のだ よしひこ／民主党国会対策委員長）
■トピックス
２６日の民主党の菅代表と自由党の小沢党首との会談で、両党の合流問題につ
いては白紙に戻すこととが確認されました。同時に両党は、自民党政権を倒す
ために、今後も可能な限りの協力を継続していくことも合意しました。国会で
は、りそな銀行への公的資金注入問題などを焦点に、小泉内閣の経済失政を厳
しく追及しています。
＜テキスト＞
●国会での取り組み
【衆院予算委】上田議員、政府の対北朝鮮二元外交を批判（5/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030528_03ueda.html
【衆院予算委】海江田議員、りそなへの資本注入の根拠質す（5/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030528_02kaieda.html
【衆院予算委】菅代表、外交・経済問題で首相を追及（5/28）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030528_01kan.html
【参院経産委】下請法改正で民主党修正案を可決（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030527_03keisan.html
●幹部会見
「いよいよ政権獲得に全面的に打って出る」菅代表（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030527_04kan.html
●その他
菅代表ら、韓国国会議長と懇談（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030527_02korea.html
【常任幹事会】統一会派問題での民由党首会談の報告を了承（5/27）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030527_01joukan.html
厚生労働省にスモン対策について申し入れ（5/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030526_03smon.html
「抗癌薬の早期適応拡大を」がん患者団体が厚労相に要請（5/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030526_02cancer.html
【民由党首会談】合流問題協議、合意ならず（5/26）
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030526_01toushu.html
＜ビデオ＞
菅代表定例会見（5/27）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030527kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030527kan_v56.asx
岡田幹事長拡大定例会見（5/23）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030523okada_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030523okada_v56.asx
■談話・見解
日米首脳会談を受けて（談話、5/24）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0118.html
イラク復興に関する安保理決議の採択を受けて（談話、5/23）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0117.html
個人情報保護法案関連５法案の衆院通過について（談話、5/23）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0059.html
■お知らせ！
＜粉飾告発ホットラインで情報募集＞
日本経済再生のためには、市場や投資家が正確な企業情報を入手でき、安心し
て投資できる環境を作ることが不可欠です。しかし、残念ながら日本の企業会
計に対する不信感は根強く、多くの改善点を残しています。私たち民主党では、
昨今の企業決算における問題をフォローアップするために、「粉飾告発ホット
ライン」を設けることとしました。不正会計や粉飾決算に関わる情報をぜひお
寄せください。
http://www.dpj.or.jp/funshoku/index.html
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